保土谷化学工業株式会社

Hodogaya Chemical Co.,Ltd.

証券コード 4112 | EDINETコード E00809 | 業種 化学

所在地 港区東新橋一丁目9番2号

代表者 取締役社長 松本 祐人

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社2社、及び関連会社3社(2026年3月31日現在)によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
480.4億円
営業利益
37.1億円
経常利益
42.3億円
当期純利益
30.5億円
総資産
864.1億円
純資産
636.1億円
ROE
6.0%
ROA
3.5%
自己資本比率
60.8%
保土谷化学工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
保土谷化学工業株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高442.6億円485.8億円480.4億円
営業利益39.5億円48.8億円37.1億円
経常利益47.1億円47.7億円42.3億円
当期純利益24.8億円31.8億円30.5億円
総資産811.6億円798.6億円864.1億円
純資産574.4億円585.3億円636.1億円
保土谷化学工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社の企業グループは、同社、連結子会社11社、非連結子会社3社、及び関連会社3社 (2021年3月31日現在)によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、 さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しています。同社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりです。

リスク

主要なリスクとして、景気動向、為替レートの変動、金融市場の変動、国内外の政治・社会情勢や伝染病、原材料調達、製品価格競争、研究開発方針の変更、知的財産権、製品品質、事故などが挙げられています。とくに、海外売上比率が高いことから為替の影響を受けやすく、韓国に現地法人を有するため朝鮮半島情勢にも注意を要するとしています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを 世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを経営理念としています。

セグメント

機能性色素では、同社のほかSFC CO.,LTD. と HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. が製造・販売を担い、複数の海外子会社を通じて販売も行っています。機能性樹脂では、同社に加えて保土谷建材㈱が製造・販売と工事を行っています。基礎化学品は同社が製造・販売し、アグロサイエンスでは保土谷UPL㈱と保土谷アグロテック㈱等が製造・販売しています。物流関連は保土谷ロジスティックス㈱が担当し、その他では保土谷コントラクトラボ㈱等が研究開発業務の受託を行っています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資は、研究棟建設を含む機能性色素セグメントへの投資が中心でした。重要な設備の新設、除却、売却はありませんでした。

研究開発

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 一般管理費 2,877 百万円 3,384 百万円。

人材・従業員

2021年3月31日現在の連結従業員数は789名で、セグメントでは機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス、物流関連、その他、全社に配置されています。提出会社単体では449名で、平均年齢41.3歳、平均勤続年数17.1年、平均年間給与6,437千円とされています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。