日本カーバイド工業株式会社
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
証券コード 4064 ｜ EDINETコード E00777 ｜ 業種 化学
所在地 港区港南二丁目16番2号
代表者 取締役社長 杉山 孝久
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社2社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ建材。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 499.1億円
- 営業利益
- 41.0億円
- 経常利益
- 45.8億円
- 当期純利益
- 26.1億円
- 総資産
- 627.6億円
- 純資産
- 409.5億円
- ROE
- 7.0%
- ROA
- 4.2%
- 自己資本比率
- 61.3%
日本カーバイド工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 432.3億円 | 487.3億円 | 499.1億円 |
| 営業利益 | 8.5億円 | 34.9億円 | 41.0億円 |
| 経常利益 | 15.7億円 | 37.6億円 | 45.8億円 |
| 当期純利益 | 10.0億円 | 22.1億円 | 26.1億円 |
| 総資産 | 610.2億円 | 633.6億円 | 627.6億円 |
| 純資産 | 346.2億円 | 379.1億円 | 409.5億円 |
日本カーバイド工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手すりの製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しています。同社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、注力領域の市場環境変化、原材料価格の変動、為替変動、固定資産の価値下落、地政学リスク、事故災害、自然災害、訴訟、知的財産権、製造物責任などを挙げています。これらに対し、リスク管理委員会を中心とした情報集約、調達先の多様化、為替予約、BCP整備、設備点検、コンプライアンス研修などの対応を進めています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
各セグメントの位置づけは明確で、電子・機能製品とフィルム・シート製品は海外子会社を含めた製造・販売網を持ち、建材関連は国内子会社が住宅向け製品を担い、エンジニアリングは設備建設・補修工事を委託する形で事業を進めています。報告セグメントは製品・サービス別に管理され、取締役会が資源配分や業績評価に用いる情報として扱っています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、関係会社向けのDX推進に向けた基幹システム導入や、電子・機能製品事業での環境負荷低減を目的とした設備刷新が中心でした。設備資金は主に金融機関からの借入れで調達しています。翌連結会計年度は、電子・機能製品、フィルム・シート製品を中心に設備の新設・更新・合理化投資を計画しており、全社投資も含めて継続的な投資姿勢が示されています。
研究開発
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2,113百万円 2,020百万円６【研究開発活動】 同社グループの研究開発活動につきましては、高付加価値化への展開を図り、お客様から見て特徴と魅力のある製品を創出し続けるために、コア事業及びコア技術に重点を置く同社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しています。
人材・従業員
連結従業員は3,312名で、電子・機能製品、フィルム・シート製品、建材関連、エンジニアリング、全社共通に配置されています。就業人員ベースで管理されており、海外拠点も含めた事業運営を支える体制になっています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。