レンゴー株式会社
Rengo Co., Ltd.
証券コード 3941 ｜ EDINETコード E00659 ｜ 業種 パルプ・紙
所在地 大阪市福島区大開4丁目1番186号(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。)大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー
代表者 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
なお、セグメントと同一の区分であります。① 板紙・紙加工関連事業 板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1.01兆円
- 営業利益
- 370.9億円
- 経常利益
- 374.2億円
- 当期純利益
- 210.1億円
- 総資産
- 1.31兆円
- 純資産
- 5285.5億円
- ROE
- 4.4%
- ROA
- 1.6%
- 自己資本比率
- 37.3%
レンゴー株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9007.9億円 | 9932.5億円 | 1.01兆円 |
| 営業利益 | 488.6億円 | 374.1億円 | 370.9億円 |
| 経常利益 | 479.8億円 | 391.8億円 | 374.2億円 |
| 当期純利益 | 330.3億円 | 289.8億円 | 210.1億円 |
| 総資産 | 1.17兆円 | 1.24兆円 | 1.31兆円 |
| 純資産 | 4389.8億円 | 5002.4億円 | 5285.5億円 |
レンゴー株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社および同社の関係会社)は、同社、子会社 257 社および関連会社 39 社で構成されており、主な事業内容は次のとおりです。①〈板紙・紙加工関連事業〉 国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売 ②〈軟包装関連事業〉 ③〈重包装関連事業〉 ④〈海外関連事業〉 国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売 国内における重包装製品の製造・販売 海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売 ⑤〈その他の事業〉 国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業 同社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、板紙や段ボール製品の需要は国内景気や競争環境の影響を受けやすいこと、原材料や燃料の価格・調達安定性が市況やサプライチェーンの影響を受けることが挙げられています。さらに、自然災害や感染症、海外事業における為替や政治・経済情勢、金利変動、株価変動、事業再構築に伴う一時損失、訴訟などもリスクとして開示されています。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において同社グループが判断したものです。(1) 企業集団の経営戦略 同社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきました。
セグメント
報告セグメントは、取締役会が経営資源配分と業績評価のために定期的に検討する区分であり、グループの事業区分と同一です。板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、海外展開を含む幅広い領域を、セグメントごとに分けて管理しています。
設備投資
当連結会計年度は、設備投資を実施しており、板紙・紙加工関連事業では維持更新に加えて環境対策、生産性や品質の向上、労働環境改善を目的とした投資が行われました。軟包装、重包装、海外関連、その他の事業でも、それぞれの生産設備や事業基盤に関する投資が実施されています。
研究開発
同社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めています。また、同社パッケージング部門技術開発本部および包装システム推進本部において、段ボール・紙器機械の開発・改良を進めています。
人材・従業員
連結従業員は、板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業、その他の事業に分かれて配置されています。提出会社では、就業人員、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与が開示されており、セグメント別でも従業員数が示されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。