日本毛織株式会社
THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
証券コード 3201 ｜ EDINETコード E00552 ｜ 業種 繊維製品
所在地 神戸市中央区明石町47番地
収録している最新の会計期間 2025年11月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社3社(2025年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売。
主要財務情報（2025年11月期 通期）
- 売上高
- 1193.8億円
- 営業利益
- 119.1億円
- 経常利益
- 129.7億円
- 当期純利益
- 90.9億円
- 総資産
- 1897.6億円
- 純資産
- 1321.5億円
- ROE
- 7.1%
- ROA
- 4.8%
- 自己資本比率
- 69.4%
日本毛織株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1135.0億円 | 1154.4億円 | 1193.8億円 |
| 営業利益 | 110.2億円 | 116.4億円 | 119.1億円 |
| 経常利益 | 116.3億円 | 121.0億円 | 129.7億円 |
| 当期純利益 | 76.4億円 | 89.7億円 | 90.9億円 |
| 総資産 | 1661.3億円 | 1799.3億円 | 1897.6億円 |
| 純資産 | 1141.3億円 | 1237.3億円 | 1321.5億円 |
日本毛織株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社３社(2025年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営の運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電商品の製造販売及び100円ショップ向け日用雑貨卸を主とした『生活流通事業』を行っています。各事業の同社及び関係会社の位置付けは次のとおりです。
リスク
「グループリスク管理委員会」を設置し、同社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しています。そのうち、同社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりです。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、提出日現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 ニッケグループは、長期安定的に企業価値を向上させるために、「経営理念」「経営方針」に則り、株主をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまから信頼される経営を目指しています 。
セグメント
報告セグメントの概要 同社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の４つの事業部から成る事業部制によるマネジメントを行っています。同社の事業部制による事業セグメントは、同社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報告セグメントとしています。
設備投資
同社グループ(同社及び連結子会社)では、長期的に収益が期待できる事業分野に重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化など合理化、生産性向上のための投資を実施しています。当連結会計年度における設備投資の実施額は8,703百万円無形固定資産、長期前払費用への投資を含む。
研究開発
当連結会計年度における同社グループ(同社及び連結子会社)の研究開発費は 1,112 百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりです。(1) 衣料繊維事業 羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。