ユニチカ株式会社

UNITIKA LTD.

証券コード 3103 | EDINETコード E00527 | 業種 繊維製品

所在地 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号

代表者 代表取締役社長 藤井 実

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社2社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の3分野にわたり事業活動を営んでいる。高分子事業: 当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
1185.6億円
営業利益
105.5億円
経常利益
103.9億円
当期純利益
181.5億円
総資産
1507.0億円
純資産
540.4億円
ROE
52.4%
ROA
12.0%
自己資本比率
35.7%
ユニチカ株式会社の財務推移(数値・直近3期)
ユニチカ株式会社の年次の財務推移
指標2023年度2025年度2026年度
売上高1179.4億円1264.1億円1185.6億円
営業利益13.3億円58.5億円105.5億円
経常利益10.7億円46.9億円103.9億円
当期純利益1.0億円-242.8億円181.5億円
総資産1900.0億円1494.3億円1507.0億円
純資産439.2億円162.3億円540.4億円
ユニチカ株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社、子会社28社及び関連会社2社で構成されている。同社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の3分野にわたり事業活動を営んでいる。

リスク

同社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、同社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものである。

セグメント

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

設備投資

(1)重要な設備の新設、改修等 会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定 完成後の 増加能力 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了 同社 宇治事業所 京都府 宇治市 高分子 事業 高耐熱性ポリアミドフィルムの量産化 1,784 1,662 自己資金及び借入金 2020年 9月 2023年 4月 - 会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定 完成後の 増加能力 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了 同社 垂井事業所 岐阜県 不破郡 垂井町 機能資材 事業 コットン不織布 生産設備増設 3,339 2,067 自己資金及び借入金 2021年 3月 2023年 10月 - 会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定 完成後の 増加能力 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了 同社 宇治事業所 京都府 宇治市 高分子 事業 フィルム製造工場建物改修工事等 6,231 874 自己資金及び借入金 2021年 10月 2026年 4月 - 会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定 完成後の 増加能力 総額 (千$) 既支払額 (千$) 着手 完了 P.T.EMBLEM ASIA インドネシア 高分子 事業 生産設備の一部改造 8,700 243 自己資金及び借入金 2022年 6月 2023年 9月 - (2)重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。1【設備投資等の概要】 同社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で7,641百万円の設備投資を実施した。

研究開発

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 3,601百万円 3,757百万円。

人材・従業員

対象資料からは確認できません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。