富士紡ホールディングス株式会社
Fujibo Holdings, Inc.
証券コード 3104 | EDINETコード E00543 | 業種 繊維製品
所在地 中央区日本橋人形町一丁目18番12号
代表者 代表取締役社長 井上 雅偉
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社12社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、化学工業製品の製造・販売、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、金型の製造・販売を行っております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 459.3億円
- 営業利益
- 81.4億円
- 経常利益
- 83.6億円
- 当期純利益
- 56.1億円
- 総資産
- 718.2億円
- 純資産
- 516.9億円
- ROE
- 11.3%
- ROA
- 7.8%
- 自己資本比率
- 72.0%
富士紡ホールディングス株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 361.1億円 | 429.1億円 | 459.3億円 |
| 営業利益 | 28.2億円 | 64.8億円 | 81.4億円 |
| 経常利益 | 32.8億円 | 66.8億円 | 83.6億円 |
| 当期純利益 | 21.2億円 | 44.8億円 | 56.1億円 |
| 総資産 | 625.1億円 | 666.1億円 | 718.2億円 |
| 純資産 | 439.7億円 | 474.6億円 | 516.9億円 |
富士紡ホールディングス株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、富士紡ホールディングス株式会社(同社)及び子会社12社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、化学工業製品の製造・販売、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、金型の製造・販売を行っています。なお、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
リスク
主要リスクとしては、海外生産・海外販売に伴う地政学的、経済的な変動、為替変動、B.V.D.の商標・製造・販売に関する契約の非更新、特定製品や特定顧客への依存、知的財産保護の難しさ、法規制の強化、個人情報漏洩、製造物責任などが挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針 同社グループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としています。
セグメント
セグメントは、研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業、その他に区分されています。研磨材事業ではフジボウ愛媛㈱や台湾富士紡精密材料股份有限公司が関係し、化学工業品事業では柳井化学工業㈱が中心です。生活衣料事業ではフジボウテキスタイル㈱、㈱フジボウアパレル、タイフジボウテキスタイル㈱、ジンタナフジボウコーポレーション、富士紡(上海)商貿有限公司が関与しています。その他にはフジケミ㈱、㈱東京金型、㈱IPMが含まれます。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業、その他、全社共通にわたり実施されました。主な内容は、フジボウ愛媛㈱での生産設備の新設・更新、柳井化学工業㈱での生産設備の新設・更新、フジボウテキスタイル㈱での設備更新、フジケミ㈱賃貸用設備の新設、富士紡ホールディングス㈱での情報システム投資です。今後の計画としては、フジボウ愛媛㈱壬生川本社工場と大分工場、柳井化学工業㈱柳井本社工場、台湾富士紡精密材料股份有限公司の研究開発センターに関する投資が示されています。
研究開発
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 1,747 百万円 1,722 百万円。
人材・従業員
従業員は、連結ベースで研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業、その他、全社共通に配分されています。全社共通には特定のセグメントに区分できない管理部門の人員が含まれています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。