日東紡績株式会社

NITTO BOSEKI CO.,LTD.

証券コード 3110 | EDINETコード E00542 | 業種 ガラス・土石製品

所在地 福島市郷野目字東1番地

代表者 代表執行役社長 林寿信

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
1182.3億円
営業利益
208.2億円
経常利益
215.4億円
当期純利益
417.7億円
総資産
2830.4億円
純資産
1803.8億円
ROE
27.5%
ROA
14.8%
自己資本比率
61.3%
日東紡績株式会社の財務推移(数値・直近3期)
日東紡績株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高932.5億円1090.3億円1182.3億円
営業利益83.9億円164.4億円208.2億円
経常利益97.5億円175.7億円215.4億円
当期純利益73.0億円128.4億円417.7億円
総資産2121.1億円2231.1億円2830.4億円
純資産1237.1億円1358.3億円1803.8億円
日東紡績株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、日東紡績株式会社(同社)、子会社24社及び関連会社3社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業を営んでおり、当該事業における同社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一です。

リスク

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に同社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。同社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは、日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。

セグメント

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △858百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等です。(2) セグメント資産の調整額 44,827百万円 は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等です。

設備投資

当連結会計年度において、同社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心として21,702百万円の設備投資を行っています。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

研究開発

同社グループの事業活動は、電子材料、メディカル、複合材、資材・ケミカル、断熱材など広範な分野に亘っています。同社の研究開発活動は、技術開発本部が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っています。

人材・従業員

① 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 電子材料事業 1,421 メディカル事業 396 複合材事業 259 資材・ケミカル事業 272 断熱材事業 214 その他事業 91 全社(共通) 140 合計 2,793 (注) 従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員です。② 提出会社の状況 2026年3月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 867 41.7 15.8 7,487,679 4.2 セグメントの名称 従業員数(名) 電子材料事業 427 メディカル事業 45 複合材事業 130 資材・ケミカル事業 124 断熱材事業 1 その他事業 - 全社(共通) 140 合計 867 (注) 1.。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。