サッポロビール株式会社
SAPPORO BREWERIES LIMITED
証券コード 2501 | EDINETコード E00393 | 業種 食料品
所在地 渋谷区恵比寿四丁目20番1号
代表者 代表取締役社長 時松 浩
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
なお、セグメントと同一の区分であります。2025年12月24日、当社の子会社であるサッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約を締結いたしました。これに伴い、当連結会計年度において不動産事業を非継続事業に分類し、報告セグメントを「酒類事業」、「食品飲料事業」の2事業に変更しております。
主要財務情報(2025年12月期 通期)
- 売上高
- 5068.6億円
- 営業利益
- 244.4億円
- 当期純利益
- 195.0億円
- 総資産
- 6536.9億円
- 純資産
- 2201.2億円
- ROE
- 9.4%
- ROA
- 3.0%
- 自己資本比率
- 33.5%
サッポロビール株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5186.3億円 | 5307.8億円 | 5068.6億円 |
| 営業利益 | 118.2億円 | 104.2億円 | 244.4億円 |
| 当期純利益 | 87.2億円 | 77.1億円 | 195.0億円 |
| 総資産 | 6635.7億円 | 6649.6億円 | 6536.9億円 |
| 純資産 | 1832.5億円 | 1971.6億円 | 2201.2億円 |
| ROE | 5.0% | 4.1% | 9.4% |
サッポロビール株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
当中間連結会計期間において、前連結会計年度に非継続事業に分類していた不動産事業について、サッポロ不動産開発株式会社に対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外しています。また、同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、競争優位な強みを有する酒類事業への集中及びグローバルでの成長加速を目的として管理体制を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「酒類事業」「食品飲料事業」「不動産事業」から、「国内事業」「海外事業」に変更しています。
リスク
当中間連結会計期間に新たに発生した事業等のリスクはありません。前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについても重要な変更はありません。
今後の見通し
(1)業績の状況 ①業績 (単位:百万円) 中間連結会計期間 売上収益 事業利益(※) 営業利益 親会社の所有者に帰属 する中間利益 2026年 235,937 6,762 △5,880 295,447 2025年 235,314 4,927 5,198 1,787 増減率(%) 0.3 37.2 - - ※1 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る同社グループ独自の利益指標です。※2 売上収益、事業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
セグメント
報告セグメントは「国内事業」と「海外事業」に再編されています。国内事業では、国内酒類の販売が好調だったことに加え、外食はインバウンド対応や価格改定などで持ち直し、国内食品飲料では主力ブランドや独自価値商品が堅調でした。海外事業では、北米ビール市場で一部ブランドの販売減があったものの、サッポロブランドビールが北米・アジアで堅調に推移しました。
設備投資
当中間連結会計期間は、有形固定資産、投資不動産、無形資産の取得に加え、定期預金の預入や有価証券・投資有価証券の取得、貸付金の回収などが行われています。設備投資を含む資金の動きは、不動産事業の外部資本導入による資金流入も含めて大きく変化しています。
研究開発
(1)業績の状況 ①業績 (単位:百万円) 中間連結会計期間 売上収益 事業利益(※) 営業利益 親会社の所有者に帰属 する中間利益 2026年 235,937 6,762 △5,880 295,447 2025年 235,314 4,927 5,198 1,787 増減率(%) 0.3 37.2 - - ※1 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る同社グループ独自の利益指標です。※2 売上収益、事業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
人材・従業員
役員の状況については、該当事項はありません。人的資本に関する具体的な記載も確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。