株式会社日清製粉グループ本社
NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
証券コード 2002 ｜ EDINETコード E00346 ｜ 業種 食料品
所在地 千代田区神田錦町一丁目25番地
代表者 取締役社長 瀧原賢二
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
(1) 製粉事業 日清製粉㈱（連結子会社）及び熊本製粉㈱（連結子会社）は小麦粉、ふすま（副製品）等を製造・販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 8650.0億円
- 営業利益
- 466.9億円
- 経常利益
- 514.0億円
- 当期純利益
- 325.9億円
- 総資産
- 8497.0億円
- 純資産
- 5384.4億円
- ROE
- 6.5%
- ROA
- 3.8%
- 自己資本比率
- 61.1%
株式会社日清製粉グループ本社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8582.5億円 | 8514.9億円 | 8650.0億円 |
| 営業利益 | 477.9億円 | 463.8億円 | 466.9億円 |
| 経常利益 | 499.9億円 | 492.1億円 | 514.0億円 |
| 当期純利益 | 317.4億円 | 346.8億円 | 325.9億円 |
| 総資産 | 8267.0億円 | 7897.1億円 | 8497.0億円 |
| 純資産 | 5163.8億円 | 5025.7億円 | 5384.4億円 |
株式会社日清製粉グループ本社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社、連結子会社66社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の同社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業内容の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
リスク
主要リスクとして、国際貿易交渉の進展と麦政策の変更、製品安全、災害・事故・感染症が挙げられています。特に小麦関連製品の競争環境や調達・在庫・売渡方法の変化は、製粉事業や加工食品事業に影響しうるとしています。製品安全では、想定を超える事象が起きた場合に製品回収や出荷不能が生じる可能性を認識しています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
事業区分は製粉、食品、中食・惣菜、その他で、海外拠点を含めてセグメントごとの役割が明確に整理されています。製粉と食品では国内外での製造・販売網が広がっており、中食・惣菜では中間持株会社を通じて複数子会社の運営管理を行っています。
設備投資
設備投資は、生産能力の増強、製品安全、生産の合理化・省力化を目的に進めています。当期は製粉事業を中心に投資を実施し、水島工場やMiller Milling Company,LLCの生産ライン増設などが含まれています。今後の重要案件としては、日清製粉㈱水島工場の稼働に伴う岡山工場と坂出工場の閉鎖予定、鶴見工場の原料小麦サイロ整備などが示されています。
研究開発
同社グループ（同社及び連結子会社）では、同社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱、Allied Pinnacle Pty Ltd.（以上製粉事業）、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、㈱日清製粉デリカフロンティア（以上中食・惣菜事業）、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っています。これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っています。
人材・従業員
連結ベースでは、製粉、食品、中食・惣菜、その他、全社共通の各部門に従業員が配置されています。提出会社では、2025年3月31日現在の従業員数は361名で、臨時従業員が別途計上されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。