株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
証券コード 2871 | EDINETコード E00446 | 業種 食料品
所在地 中央区築地六丁目19番20号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社15社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 7161.4億円
- 営業利益
- 390.0億円
- 経常利益
- 401.5億円
- 当期純利益
- 273.3億円
- 総資産
- 5572.4億円
- 純資産
- 3044.4億円
- ROE
- 10.0%
- ROA
- 4.9%
- 自己資本比率
- 51.4%
株式会社ニチレイの財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6800.9億円 | 7020.8億円 | 7161.4億円 |
| 営業利益 | 369.1億円 | 383.1億円 | 390.0億円 |
| 経常利益 | 382.6億円 | 398.8億円 | 401.5億円 |
| 当期純利益 | 244.9億円 | 247.3億円 | 273.3億円 |
| 総資産 | 4851.6億円 | 4992.2億円 | 5572.4億円 |
| 純資産 | 2659.4億円 | 2759.7億円 | 3044.4億円 |
株式会社ニチレイのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っています。なお、同社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
リスク
(1) 経済状況及び事業環境について <リスク> 国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向等により、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。(2) 食品に関する品質問題について <リスク> 同社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物や有害物質の混入、アレルギー等の表示不備、環境汚染物質(PFAS)など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでいます。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,990百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益7,303百万円です。
設備投資
同社グループは、冷蔵設備及び生産設備等の増強、設備の合理化・維持保全、情報技術の高度化並びに研究開発体制の充実のため、継続的に設備投資を行っています。なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
研究開発
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
人材・従業員
(イ)連結会社の状況 (2026年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 前期末比増減 (名) 国内 海外 合計 食品 2,417 9,314 11,731 465 (2,090) (-) (2,090) (101) 低温物流 3,049 2,528 5,577 651 (410) (-) (410) (△24) 不動産 17 - 17 2 (-) (-) (-) (△1) その他 198 12 210 20 (25) (-) (25) (△2) 全社(共通) 228 - 228 △1 (5) (-) (5) (-) 合計 5,909 11,854 17,763 1,137 (2,530) (-) (2,530) (74) (注)1 「従業員数」は、同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの受入出向者を含む就業人員です。2 「従業員数」の下段内は、臨時従業員(パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員で外書きしています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。