株式会社ニップン
NIPPN CORPORATION
証券コード 2001 ｜ EDINETコード E00345 ｜ 業種 食料品
所在地 千代田区麹町四丁目8番地
代表者 代表取締役社長 前鶴 俊哉
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社59社、関連会社21社で構成されております。(1) 製粉事業 当社が小麦粉、ふすまを製造し、特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 4184.3億円
- 営業利益
- 220.8億円
- 経常利益
- 248.7億円
- 当期純利益
- 218.0億円
- 総資産
- 4768.3億円
- 純資産
- 2898.8億円
- ROE
- 8.3%
- ROA
- 4.6%
- 自己資本比率
- 59.2%
株式会社ニップンの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4005.1億円 | 4108.8億円 | 4184.3億円 |
| 営業利益 | 203.4億円 | 214.9億円 | 220.8億円 |
| 経常利益 | 232.8億円 | 243.9億円 | 248.7億円 |
| 当期純利益 | 263.7億円 | 247.6億円 | 218.0億円 |
| 総資産 | 3866.9億円 | 3992.3億円 | 4768.3億円 |
| 純資産 | 2282.8億円 | 2464.8億円 | 2898.8億円 |
株式会社ニップンのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社（株式会社ニップン）及び子会社58社、関連会社20社で構成されています。営んでいる主な事業内容と同社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
リスク
重要なリスクとして、貿易自由化の変動と麦政策の変更、物流の委託、気候変動、原材料の調達などが挙げられています。ほかに、為替の変動、製品市況の変動、海外事業に潜在するリスク、製品の安全性、資金調達もリスクとして記載されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてきましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としています。
セグメント
設備投資は工事ベースで20,960百万円でした。内訳は製粉事業13,368百万円、食品事業5,986百万円、その他事業1,432百万円、全社及びセグメント間取引消去174百万円です。重要な設備計画として、知多新工場、神戸甲南工場の製粉倉庫、ふすまサイロ、ニップンR&Dセンター、株式会社畑中食品の冷凍食品工場の計画が記載されています。
設備投資
同社グループは、今後の業容拡大、生産の合理化、設備更新に向けて設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資は20,960百万円でした。
研究開発
同社グループ（同社及び連結子会社）は同社の中央研究所（フードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画センター）及び開発本部（企画開発部、食品開発部、事業開発部）が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っています。当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりです。
人材・従業員
2025年3月31日現在の連結従業員数は3,863人、臨時雇用者数は5,618人です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。