株式会社守谷商会

MORIYA CORPORATION

証券コード 1798 ｜ EDINETコード E00251 ｜業種建設業

所在地長野市南千歳町878番地

代表者代表取締役社長伊藤由郁紀

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社5社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。建築事業当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 508.6億円
営業利益: 38.6億円
経常利益: 39.1億円
当期純利益: 27.4億円
総資産: 383.2億円
純資産: 187.5億円
ROE: 15.8%
ROA: 7.2%
自己資本比率: 48.9%

株式会社守谷商会の財務推移（数値・直近3期）

株式会社守谷商会の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	433.4億円	502.7億円	508.6億円
営業利益	22.2億円	22.9億円	38.6億円
経常利益	22.7億円	23.7億円	39.1億円
当期純利益	16.1億円	16.5億円	27.4億円
総資産	305.9億円	341.4億円	383.2億円
純資産	144.5億円	159.4億円	187.5億円

株式会社守谷商会のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、連結子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。同社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。

リスク

鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、同社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。4工事代金回収について工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものである。

セグメント

1セグメント利益又は損失（△の調整額△2,017,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。2）セグメント資産の調整額14,156,946千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

設備投資

（建築事業）当連結会計年度の設備投資額は102百万円でした。（土木事業）当連結会計年度の設備投資額は31百万円でした。

研究開発

同社では、日々進化する建設技術に対応するため、技術研究室を中心に日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は34百万円となっています。

人材・従業員

①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建築事業及び土木事業 399 不動産事業 6 全社（共通） 40 合計 445 （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。