新日本空調株式会社

Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.

証券コード 1952 | EDINETコード E00227 | 業種 建設業

所在地 中央区日本橋浜町二丁目31番1号

代表者 代表取締役社長 廣島雅則

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社ならびに子会社10社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。なお、セグメントと同一の区分であります。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
1548.8億円
営業利益
151.3億円
経常利益
158.8億円
当期純利益
121.5億円
総資産
1353.9億円
純資産
826.7億円
ROE
16.0%
ROA
9.0%
自己資本比率
61.0%
新日本空調株式会社の財務推移(数値・直近3期)
新日本空調株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高1279.8億円1376.8億円1548.8億円
営業利益92.3億円113.5億円151.3億円
経常利益97.3億円119.8億円158.8億円
当期純利益71.7億円96.6億円121.5億円
総資産1173.5億円1181.7億円1353.9億円
純資産655.9億円692.9億円826.7億円
新日本空調株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社ならびに子会社10社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しています。同社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

リスク

同社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めています。各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、同社グループの連結業績等に与える影響は、当該リスクの内容、発生規模、継続期間その他の要因により異なりますが、同社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心としたリスク管理体制のもと、各リスクの把握、評価および対応策の実施により、リスクの低減および会社損失の最小化に努めています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。なお、将来に関する事項は、事業環境、需要動向、資材価格、労務需給、気候変動、技術動向その他の要因により、実際の結果と異なる可能性があります。

セグメント

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しています。【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 1 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産への投資含む)の総額は896百万円です。その主なものは、新基幹システム関連のソフトウエアです。

研究開発

※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 研究開発費 579 百万円 468 百万円。

人材・従業員

① 連結会社の従業員の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数 (名) 設備工事事業 1,698 合計 1,698 (注) 従業員数は就業人員数です。② 提出会社の従業員の状況 2026年3月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 1,256 43.3 15.9 10,943 11.0 (注) 1 従業員数は就業人員数です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。