日特建設株式会社
NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.
証券コード 1929 ｜ EDINETコード E00142 ｜ 業種 建設業
所在地 中央区東日本橋3丁目10番6号
代表者 代表取締役社長 上 直人
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社、子会社7社、実質的な親会社1社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社麻生フオームクリート株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部を同社に発注しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 838.0億円
- 営業利益
- 58.3億円
- 経常利益
- 60.4億円
- 当期純利益
- 41.6億円
- 総資産
- 624.0億円
- 純資産
- 379.6億円
- ROE
- 11.6%
- ROA
- 6.7%
- 自己資本比率
- 60.4%
日特建設株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 718.8億円 | 672.2億円 | 838.0億円 |
| 営業利益 | 43.6億円 | 36.8億円 | 58.3億円 |
| 経常利益 | 44.0億円 | 37.6億円 | 60.4億円 |
| 当期純利益 | 30.7億円 | 24.1億円 | 41.6億円 |
| 総資産 | 544.3億円 | 569.5億円 | 624.0億円 |
| 純資産 | 340.4億円 | 345.7億円 | 379.6億円 |
日特建設株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社、子会社７社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業です。同社は建設業を営んでいます。
リスク
また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しています。（６）労働災害および事故の発生 工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じていますが、万が一、重大災害や大きな事故、トラブルが発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 同社グループの報告セグメントは、同社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっています。同社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開していますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しています。
設備投資
1重要な設備の新設等 該当事項はありません。2重要な設備の除却等 該当事項はありません。
研究開発
同社は、社会インフラの老朽化、災害の激甚化、建設技能者不足、脱炭素社会への要請の高まりといった外部環境の変化に対応するため、基礎的な研究から新工法の開発、既存技術の改良・改善まで幅広く研究開発に取り組んでいます。加えて、研究開発を単なる技術開発にとどめず、老朽化インフラの予防保全・長寿命化、災害レジリエンスの向上、建設現場の安全確保と省人化、脱炭素・資源循環の促進を通じて、社会課題の解決につながる技術の現場への導入を推進しています。
人材・従業員
①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） 建設事業 1,198 (345) その他の事業 8 (1) 合計 1,206 (346) （注）１ 従業員数は就業人員です。２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。