株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
証券コード 1945 ｜ EDINETコード E00092 ｜ 業種 建設業
所在地 中央区日本橋茅場町一丁目3番1号
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社4社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 830.8億円
- 営業利益
- 47.4億円
- 経常利益
- 55.2億円
- 当期純利益
- 42.9億円
- 総資産
- 1193.3億円
- 純資産
- 724.5億円
- ROE
- 6.1%
- ROA
- 3.6%
- 自己資本比率
- 60.7%
株式会社東京エネシスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 884.7億円 | 677.2億円 | 830.8億円 |
| 営業利益 | 39.6億円 | 26.6億円 | 47.4億円 |
| 経常利益 | 52.1億円 | 33.4億円 | 55.2億円 |
| 当期純利益 | 29.6億円 | 29.0億円 | 42.9億円 |
| 総資産 | 1074.7億円 | 1080.8億円 | 1193.3億円 |
| 純資産 | 685.5億円 | 684.3億円 | 724.5億円 |
株式会社東京エネシスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としています。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しています。
リスク
同社は代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保していきます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、同社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。1新 2030年度ありたい姿 同社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献していきます。
セグメント
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
設備投資
1重要な設備の新設等 該当事項はありません。2重要な設備の除却等 該当事項はありません。
研究開発
同社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しています。当連結会計年度における研究開発費は144百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりです。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 設備工事業 1,166 その他の事業 164 全社(共通) 357 合計 1,687 (注) １ 従業員数は就業人員です。同社グループからの出向者を除き、同社グループ外からの出向者を含んでいます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。