Ｕｍｉｏｓ株式会社

証券コード 1333 ｜ EDINETコード E00015 ｜業種水産・農林業

所在地港区高輪二丁目21番2号

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社99社及び関連会社53社により構成されており、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。㈱マルハニチロアセットについては、2024年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 1.11兆円
営業利益: 311.9億円
経常利益: 312.5億円
当期純利益: 221.8億円
総資産: 7517.0億円
純資産: 2914.9億円
ROE: 9.3%
ROA: 3.0%
自己資本比率: 32.9%

Ｕｍｉｏｓ株式会社の財務推移（数値・直近3期）

Ｕｍｉｏｓ株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	1.03兆円	1.08兆円	1.11兆円
営業利益	265.3億円	303.8億円	311.9億円
経常利益	311.1億円	322.5億円	312.5億円
当期純利益	208.5億円	232.6億円	221.8億円
総資産	6718.0億円	6812.1億円	7517.0億円
純資産	2454.8億円	2754.0億円	2914.9億円

Ｕｍｉｏｓ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループ（同社及び同社の関係会社）は同社、子会社98社及び関連会社53社により構成されており、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

リスク

リスク当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の程度中大当該リスクが顕在化する可能性の程度高・市場ニーズの変化・債権管理・為替・金利変動・カントリーリスク・原材料価格の変動・原油価格の高騰・自然災害・感染症及び事故等・労働力の確保中・税務・知的財産・固定資産の減損・投資有価証券の減損・情報管理・コンプライアンス・資金調達リスク項目影響度発生可能性関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）主要な取り組み原材料価格の変動大高 ●原材料の需要動向、為替や漁獲高の変動などによる仕入価格の高騰等 ●棚卸資産の評価損・取扱品目、調達先、調達時期の分散化・仕入価格、販売価格の適正維持・在庫水準の適正化原油価格の高騰大高 ●動燃料コストの上昇 ●発送配達費等の上昇・設備の省エネ化や効率的な操業・カートンモジュール化等による保管配送の効率化・在庫水準の適正化地震など自然災害・感染症及び事故等大高 ●地震など自然災害による生産設備の破損及び操業停止、物流機能の麻痺等による商品供給不能 ●養殖事業における予防困難な魚病等の発生による養殖魚の斃死 ●台風、赤潮等による養殖魚の斃死・生産、保管拠点の分散と再編・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・衛生管理の徹底、フレックスタイム勤務による時差出勤、在宅勤務等による従業員感染防止・共済、保険制度への加入・病気に強い魚、養殖方法の研究労働力の確保大高 ○ＤＸ推進による、ビジネスモデルの変革、カルチャー改革 ●労働力不足による操業停止、生産性の低下・デジタル技術の有効活用や業務プロセスの標準化・平準化による生産性の向上・適正な賃金体系の構築・戦略的な操業エリアの選択及び生産拠点の再編・機械による省人化の更なる促進・キャリア採用の有効活用など人員募集方法の工夫情報管理大中 ●個人情報・機密情報の漏洩等 ●重要な情報の盗難、紛失、誤用、改鼠等 ●情報システムの停止等 ●サイバー攻撃による対応費用の発生 ●情報漏洩等による社会的信用の低下・規程、マニュアル等の整備・従業員に対する教育の継続・システム管理体制の構築、運用・サイバー攻撃への対処（インフラの整備、インシデント対応訓練）コンプライアンス大中 ●食品衛生法、倉庫業法、独占禁止法等の法的規制違反による対応コストの発生 ●全てのステークホルダーからの信頼低下・規程、マニュアル等の整備・従業員に対する教育の継続・内部通報制度、内部監査の機能強化資金調達大中 ●金融危機等による資金の枯渇 ●各種リスク要因により計画未達による追加の資金調達等・資金調達先及び期間の適度な分散・財務体質の維持・強化・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上・資金調達方法多様化の検討・実施多様化する市場ニーズへの対応中高 ○適切な市場マーケティングによる顧客層の拡大 ●国内の少子高齢化、人口減少に伴う需要減・市場ニーズに応じたソリューション提供のための研究開発力・技術力強化と商品ラインナップ拡充・グループ全体での海外市場展開拡大債権管理中高 ●予期せぬ得意先の経営破綻の発生 ●追加的な貸倒損失や貸倒引当金の計上・情報収集、与信管理及び債権保全等為替・金利変動中高 ●輸入製商品の仕入価格への影響 ●借入金の調達金利への影響 ○●為替による海外子会社業績の円貨への換算への影響 ●金利の変動による海外子会社業績への影響・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等・財務体質の維持・強化・資金調達方法多様化の検討・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上カントリーリスク中高 ●海外事業において進出国及びその周辺諸国の政治、経済、社会、法制度等の変化による経済活動の制約 ●テロ、暴動及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の遮断等 ○●他国の関税政策を受けた販売価格・調達コストの変動・進出国の適度な分散・進出国及び進出エリアに関する情報収集・資源アクセス強化による調達先の適度な分散・加工食品事業における、外国産原料から国産原料への変更可否を検討税務中中 ●各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等による追加的な税務負担等 ○●将来課税所得の見積りの変更等による税金費用の減少又は増加・各国における税法の遵守・各国における税制や税務行政の変更への対応策の実行・税金及び税金関連費用を踏まえた事業計画又は仕組みの計画・実行知的財産中中 ○競合他社に対する優位性の確保 ○●使用許諾料等 ●損害賠償、使用差止等・適切な出願戦略の推進・ブランド・商標保護体制の整備・知財教育及び啓発による知財人材の育成・発明報奨制度・社内担当者や弁理士事務所等を通じた日常的な調査・確認固定資産の減損中中 ●物流事業の物流センター及び加工食品事業の生産拠点等の立地条件の悪化、設備の老朽化・陳腐化及び販売不振等による収益悪化による減損 ●金利の急激な上昇・投資審議会・経営会議等における投資計画及び投資金額の適切性に関する審議・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ投資有価証券の減損中中 ●急激な株価変動や投資先の業績不振等による資産価値の下落及び減損等・個別銘柄による投資価値の定期的な検証・同社が継続的に保有する意義や合理性が認められなくなった政策保有株式の売却による縮減。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。

セグメント

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

設備投資

同社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、一部を除いて当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

研究開発

対象資料からは確認できません。

人材・従業員