株式会社ケーズホールディングス
K'S HOLDINGS CORPORATION
証券コード 8282 | EDINETコード E03128 | 業種 小売業
所在地 水戸市城南二丁目7番5号
代表者 代表取締役社長執行役員 吉原 祐二
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは株式会社ケーズホールディングス(当社)、子会社9社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 7597.1億円
- 営業利益
- 268.0億円
- 経常利益
- 305.8億円
- 当期純利益
- 143.2億円
- 総資産
- 4224.8億円
- 純資産
- 2488.8億円
- ROE
- 5.7%
- ROA
- 3.4%
- 自己資本比率
- 58.9%
株式会社ケーズホールディングスの財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7183.7億円 | 7380.2億円 | 7597.1億円 |
| 営業利益 | 187.2億円 | 217.8億円 | 268.0億円 |
| 経常利益 | 229.4億円 | 259.1億円 | 305.8億円 |
| 当期純利益 | 73.8億円 | 95.3億円 | 143.2億円 |
| 総資産 | 4382.0億円 | 4226.8億円 | 4224.8億円 |
| 純資産 | 2691.6億円 | 2512.6億円 | 2488.8億円 |
株式会社ケーズホールディングスのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは株式会社ケーズホールディングス(同社)、子会社9社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、同社の本社で一括仕入を行い同社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー(以上子会社)、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しています。同社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりです。
リスク
同社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。(6) 自然災害・事故・感染症等について 同社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っています。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針・パーパス(存在意義) 同社グループは人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しています。製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
設備投資
同社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っています。
研究開発
該当事項はありません。4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下「経営成績等」という。
人材・従業員
1連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりです。(2026年3月31日現在) 事業部門等の名称 従業員数(名) 事務 638 [ 130] 販売 6,018 [7,714] 配送・修理 651 [ 593] 合計 7,307 [8,437] (注)従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。