ピープル株式会社
People Co., Ltd.
証券コード 7865 ｜ EDINETコード E02882 ｜ 業種 その他製品
所在地 中央区東日本橋2丁目15番5号
代表者 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
収録している最新の会計期間 2026年1月期 通期
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、その他（遊具・乗り物・育児等）、海外販売・ロイヤリティ収入があります。
主要財務情報（2026年1月期 通期）
- 売上高
- 16.1億円
- 営業利益
- -1.7億円
- 経常利益
- -1.7億円
- 当期純利益
- -6107.8万円
- 総資産
- 18.1億円
- 純資産
- 16.8億円
- ROA
- -3.4%
- 自己資本比率
- 92.8%
ピープル株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 53.5億円 | 19.2億円 | 16.1億円 |
| 営業利益 | 4.3億円 | -4951.5万円 | -1.7億円 |
| 経常利益 | 4.5億円 | -4518.1万円 | -1.7億円 |
| 当期純利益 | 3.1億円 | -7200.2万円 | -6107.8万円 |
| 総資産 | 27.7億円 | 23.0億円 | 18.1億円 |
| 純資産 | 23.9億円 | 21.3億円 | 16.8億円 |
ピープル株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間会計期間において、同社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。回次 第49期 中間会計期間 第50期 中間会計期間 第49期 会計期間 自 2025年１月21日 至 2025年７月20日 自 2026年１月21日 至 2026年７月20日 自 2025年１月21日 至 2026年１月20日 売上高 (千円) 637,991 561,025 1,612,901 経常損失（△） (千円) △176,904 △113,769 △174,687 中間純利益又は中間 (当期) 純損失（△） (千円) 7,836 △150,658 △61,078 持分法を適用した場合の 投資利益 (千円) ― ― ― 資本金 (千円) 238,800 238,800 238,800 発行済株式総数 (株) 4,437,500 4,437,500 4,437,500 純資産額 (千円) 1,750,935 1,529,397 1,679,787 総資産額 (千円) 1,860,891 1,671,563 1,809,739 １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） (円) 1.96 △39.38 △15.61 潜在株式調整後１株当たり中間 (当期)純利益 (円) ― ― ― １株当たり配当額 (円) ― ― ― 自己資本比率 (％) 94.1 91.5 92.8 営業活動による キャッシュ・フロー (千円) △200,796 △86,085 △156,072 投資活動による キャッシュ・フロー (千円) 164,978 △29,800 173,320 財務活動による キャッシュ・フロー (千円) △303,604 △300 △303,604 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 (千円) 1,101,365 1,038,269 1,154,464 (注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
リスク
当中間会計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。玩具市場の縮小、消費者ニーズの変化、海外の消費環境の厳しさ、地政学的リスクや金融資本市場の変動などが、開示上確認できる主要な懸念事項です。
今後の見通し
（１）経営成績の分析 当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続く一方で、物価高騰や緊迫化する中東情勢の影響を注視する状況が続いています。世界経済においても緩やかな持ち直しが続く一方、地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
セグメント
同社は単一セグメントで運営されているため、セグメント別の詳細開示はありません。開示上は、国内販売と海外販売・ロイヤリティ収入に分けて売上の状況が示されており、国内は既存品の更新と新商品の投入が中心、海外は市場環境の厳しさを踏まえつつ現地パートナーとの協働を進める姿勢が確認できます。
設備投資
金型やオフィスフロアの削減・改修に伴う備品等の取得がありました。あわせて、事業用資産について減損損失を計上しています。
研究開発
（１）経営成績の分析 当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続く一方で、物価高騰や緊迫化する中東情勢の影響を注視する状況が続いています。世界経済においても緩やかな持ち直しが続く一方、地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
人材・従業員
役員の異動はありませんでした。人的資本に関しては、運営するワークショップが消費者との接点強化の取り組みとして評価され、経済産業省の玩具産業振興に関する選定対象になったことが開示されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。