松田産業株式会社
MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
証券コード 7456 ｜ EDINETコード E02821 ｜ 業種 卸売業
所在地 新宿区西新宿一丁目26番2号
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 松田芳明
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 6878.4億円
- 営業利益
- 224.4億円
- 経常利益
- 235.5億円
- 当期純利益
- 167.5億円
- 総資産
- 2277.7億円
- 純資産
- 1190.5億円
- ROE
- 15.4%
- ROA
- 7.4%
- 自己資本比率
- 52.0%
松田産業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3605.3億円 | 4688.4億円 | 6878.4億円 |
| 営業利益 | 93.6億円 | 126.8億円 | 224.4億円 |
| 経常利益 | 105.5億円 | 135.2億円 | 235.5億円 |
| 当期純利益 | 72.9億円 | 94.6億円 | 167.5億円 |
| 総資産 | 1489.4億円 | 1689.0億円 | 2277.7億円 |
| 純資産 | 913.7億円 | 1001.3億円 | 1190.5億円 |
松田産業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としています。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling （Suzhou） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.においては、同社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しています。
リスク
主要なリスクとして、貴金属価格や為替相場、食品原材料の市況変動、食品の品質問題、法的規制の強化、廃棄物管理上の事故、海外事業に伴うカントリーリスク、自然災害や感染症の拡大が挙げられています。同社グループはTRM委員会を中心に、リスクの回避と影響の最小化に取り組んでいます。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。（１）経営の基本方針 同社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の３事業を柱として事業展開を図っています。
セグメント
報告セグメントは、製品・商品・サービスごとに編成された事業部を基礎としており、国内外の戦略や業績評価に使われています。貴金属関連事業は回収・製錬・販売を軸に、食品関連事業は原材料販売と物流を軸に運営されています。各子会社は、これらの事業の対象業界や地域を補完する役割を持っています。
設備投資
当連結会計年度は、生産体制の拡充、生産設備の維持増強、環境保全のため、新規設備の導入や既存設備の更新を行っています。貴金属関連事業では、生産設備の新設や更新に投資が集中しており、岐阜県関市の生産設備新設も含まれています。
研究開発
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 一般管理費 295 295。
人材・従業員
2021年3月31日現在の従業員は、貴金属関連事業、食品関連事業、管理部門に配置されています。臨時従業員も含めて事業ごとの人員が開示されており、全社共通の管理部門人員も一定数あります。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。