横浜魚類株式会社
yokohama gyorui co.,ltd.
証券コード 7443 ｜ EDINETコード E02806 ｜ 業種 卸売業
所在地 横浜市神奈川区山内町1番地
代表者 代表取締役社長 松尾 英俊
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社(子会社3社、関連会社1社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他2社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 209.8億円
- 営業利益
- 2.1億円
- 経常利益
- 2.4億円
- 当期純利益
- 1.9億円
- 総資産
- 56.5億円
- 純資産
- 26.9億円
- ROE
- 7.1%
- ROA
- 3.3%
- 自己資本比率
- 47.7%
横浜魚類株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 199.3億円 | 202.0億円 | 209.8億円 |
| 営業利益 | 1.2億円 | 1.6億円 | 2.1億円 |
| 経常利益 | 1.8億円 | 1.8億円 | 2.4億円 |
| 当期純利益 | 1.6億円 | 1.8億円 | 1.9億円 |
| 総資産 | 55.9億円 | 54.1億円 | 56.5億円 |
| 純資産 | 23.6億円 | 25.2億円 | 26.9億円 |
横浜魚類株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としています。同社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりです。
リスク
主なリスクとして、販売先である仲卸業者の業績悪化、卸売市場法等の法規制の変更、水産物価格の変動、食品の安全性に関する問題、新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において同社が判断したものです。(1)経営方針 同社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業ですので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としています。
セグメント
単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略されています。
設備投資
当事業年度に新たに確定した主要な設備投資として、横浜市金沢区の南部ペスカメルカードⅡ（仮称）で食品加工施設の整備計画があります。投資は自己資金と借入金で賄う予定で、食品加工業者への賃貸も予定されています。
研究開発
該当事項はありません。３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下「経営成績等」という。
人材・従業員
従業員数は96人で、平均臨時雇用者数は16人です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。