株式会社アスモ
ASMO CORPORATION
証券コード 2654 ｜ EDINETコード E02917 ｜ 業種 卸売業
所在地 新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル25階
代表者 代表取締役社長 長井 尊
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社6社、非連結子会社3社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 212.4億円
- 営業利益
- 6.5億円
- 経常利益
- 6.9億円
- 当期純利益
- 4.7億円
- 総資産
- 99.5億円
- 純資産
- 69.9億円
- ROE
- 6.9%
- ROA
- 4.7%
- 自己資本比率
- 70.0%
株式会社アスモの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 205.3億円 | 205.3億円 | 212.4億円 |
| 営業利益 | 6.1億円 | 3.0億円 | 6.5億円 |
| 経常利益 | 6.7億円 | 3.1億円 | 6.9億円 |
| 当期純利益 | 4.7億円 | 1.4億円 | 4.7億円 |
| 総資産 | 97.3億円 | 93.3億円 | 99.5億円 |
| 純資産 | 66.5億円 | 66.4億円 | 69.9億円 |
株式会社アスモのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社（株式会社アスモ）及び連結子会社６社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しています。なお、同社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、その他の同社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」 「活力のある企業風土の育成」です。
セグメント
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しています。(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、2025年8月１日を以って当該事業を撤退しています。
設備投資
当連結会計年度中の設備投資額は10百万円です。その主なものは、ASMO CATERING(HK)事業における物流・セントラルキッチン厨房設備他５百万円及び店舗設備２百万円、アスモ事業におけるリース資産給与サーバーの取得３百万円になります。
研究開発
該当事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (１) 経営成績 当連結会計年度における国内経済の状況は、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかな回復基調にある一方、世界時な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) アスモ事業 18 ( - ) アスモトレーディング事業 16 ( 2 ) アスモフードサービス事業 557 ( 786 ) アスモ介護サービス事業 749 ( 206 ) ASMO CATERING (HK) 事業 96 ( 18 ) 報告セグメント計 1,436 ( 1,012 ) その他 - ( - ) 合計 1,436 ( 1,012 ) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 18 ( - ) 40.4 4.3 5,252,310 9.1 (注) １．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。