モリト株式会社
MORITO CO.,LTD.
証券コード 9837 ｜ EDINETコード E02703 ｜ 業種 卸売業
所在地 大阪市中央区南本町4丁目2番4号
代表者 代表取締役社長 一坪 隆紀
収録している最新の会計期間 2025年11月期 通期
当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社1社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、ECアパレル、ユニフォーム、アクセサリー、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売。
主要財務情報（2025年11月期 通期）
- 売上高
- 568.7億円
- 営業利益
- 33.3億円
- 経常利益
- 36.2億円
- 当期純利益
- 29.2億円
- 総資産
- 555.0億円
- 純資産
- 398.3億円
- ROE
- 7.4%
- ROA
- 5.3%
- 自己資本比率
- 71.8%
モリト株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 485.3億円 | 485.4億円 | 568.7億円 |
| 営業利益 | 24.6億円 | 28.7億円 | 33.3億円 |
| 経常利益 | 27.7億円 | 30.0億円 | 36.2億円 |
| 当期純利益 | 22.2億円 | 25.7億円 | 29.2億円 |
| 総資産 | 514.3億円 | 524.8億円 | 555.0億円 |
| 純資産 | 384.6億円 | 392.8億円 | 398.3億円 |
モリト株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社21社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しています。なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一です。
リスク
同社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりです。(１) コンプライアンスリスク ① 全般 同社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っていますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により同社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
今後の見通し
同社グループは、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
(注) １ セグメント利益の調整額 △205,011千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △210,100千円 、その他 5,088千円 が含まれています。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
設備投資
(１) 重要な設備の新設 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 投資予定額(千円) 資金調達方法 着手年月 完成予定年月 総額 既支払額 エース工機㈱ 神奈川 サービスセンター (神奈川県秦野市) 日本 物流設備 500,000 285,802 自己資金 2021年３月 2022年１月 (注) エース工機㈱の決算日である2021年９月30日現在の状況を記載しています。神奈川サービスセンターにつきましては2022年１月に完成しています。
研究開発
該当事項はありません。３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ(同社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。
人材・従業員
(１) 連結会社の状況 2021年11月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 508 〔117〕 アジア 670 〔25〕 欧米 150 〔5〕 合計 1,328 〔147〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。２ 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。