東海エレクトロニクス株式会社
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
証券コード 8071 ｜ EDINETコード E02684 ｜ 業種 卸売業
所在地 名古屋市中区栄三丁目34番14号
代表者 代表取締役社長 大倉慎
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社および子会社11社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 393.6億円
- 営業利益
- 8.0億円
- 経常利益
- 9.5億円
- 当期純利益
- 4.0億円
- 総資産
- 297.4億円
- 純資産
- 187.6億円
- ROE
- 2.2%
- ROA
- 1.3%
- 自己資本比率
- 62.7%
東海エレクトロニクス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 608.3億円 | 570.0億円 | 393.6億円 |
| 営業利益 | 16.0億円 | 11.0億円 | 8.0億円 |
| 経常利益 | 16.6億円 | 11.0億円 | 9.5億円 |
| 当期純利益 | 4.9億円 | 6.4億円 | 4.0億円 |
| 総資産 | 308.0億円 | 290.6億円 | 297.4億円 |
| 純資産 | 170.2億円 | 175.0億円 | 187.6億円 |
東海エレクトロニクス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としています。東海オートマチックス株式会社は、同社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。
リスク
主要なリスクとして、在庫保有、商品の品質、納期管理、海外業務管理、コーポレート・ガバナンス、主要取引先との営業取引、契約管理、取引先の信用、システム管理、資金調達、為替管理、業務継続管理が挙げられています。特に、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン精機株式会社への販売比率が高く、取引継続できなくなった場合は業績に影響する可能性があるとしています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。同社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種など感染拡大への対策に追われながらも経済活動は持ち直していくことが期待されますが、その収束はいまだ見えない状況であり、景気の先行きは非常に不透明な状況となっています。
セグメント
当連結会計年度から、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合した影響で、中部・関西第3カンパニーが新設されました。報告セグメントは、関東・甲信越、中部・関西第1、中部・関西第2、中部・関西第3、オーバーシーズ・ソリューション、システム・ソリューションで構成されています。東海ファシリティーズ株式会社は当連結会計年度中に清算結了のため、事業の内容から除外されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資総額は92百万円でした。主な内容は、社内ネットワーク構築などの情報システム整備・増強、プロモーションムービー制作費用、社用車2台の購入です。重要な設備の新設や除却の計画はありません。
研究開発
特記事項はありません。３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ（同社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。
人材・従業員
連結従業員数は365名です。セグメント別では、オーバーシーズ・ソリューションカンパニー113名、全社共通部門93名、中部・関西第3カンパニー41名などとなっています。藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部統合に伴い、中部・関西第3カンパニーを新設しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。