株式会社東陽テクニカ
TOYO Corporation
証券コード 8151 ｜ EDINETコード E02672 ｜ 業種 卸売業
所在地 中央区八重洲一丁目1番6号
代表者 代表取締役 社長執行役員 高野 俊也
収録している最新の会計期間 2025年9月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。
主要財務情報（2025年9月期 通期）
- 売上高
- 325.6億円
- 営業利益
- 19.1億円
- 経常利益
- 19.9億円
- 当期純利益
- 12.0億円
- 総資産
- 399.4億円
- 純資産
- 281.2億円
- ROE
- 4.3%
- ROA
- 3.0%
- 自己資本比率
- 70.1%
株式会社東陽テクニカの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 281.7億円 | 350.4億円 | 325.6億円 |
| 営業利益 | 14.7億円 | 33.7億円 | 19.1億円 |
| 経常利益 | 18.0億円 | 33.8億円 | 19.9億円 |
| 当期純利益 | 15.3億円 | 25.2億円 | 12.0億円 |
| 総資産 | 399.5億円 | 391.3億円 | 399.4億円 |
| 純資産 | 283.1億円 | 281.3億円 | 281.2億円 |
株式会社東陽テクニカのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です 。
リスク
同社グループは、自然災害や社会的混乱、為替変動、プロジェクトの長期化、総代理店契約の解消、金融商品の価格変動、グループガバナンス、研究開発、人材確保を主要なリスクとして挙げています。海外展開やM&Aの進展に伴い、子会社の管理や法令遵守の徹底も重要な課題としています。
今後の見通し
以下の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。（1）会社経営の基本方針 同社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の計測ソリューションをあらゆる産業分野に提供しています。
セグメント
同社グループのセグメントは、情報通信／情報セキュリティ、機械制御／振動騒音、物性／エネルギー、EMC／大型アンテナ、海洋／特機、ソフトウェア開発支援、ライフサイエンスです。2024年9月期は、EMC分野の関係会社として株式会社東陽EMCエンジニアリングが加わり、またRototest International ABとAeroGT Labs Corporationが連結子会社に加わっています。
設備投資
2024年9月期の設備投資総額は1,947,019千円でした。本社では事務所の新設に関する大規模な投資計画があり、取得予定は2028年9月です。重要な設備の除却等はありません。
研究開発
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日 ) 309,239 千円 279,977 千円。
人材・従業員
2024年9月30日現在の連結従業員数は650人です。セグメント別では、情報通信／情報セキュリティ114人、機械制御／振動騒音115人、物性／エネルギー124人、EMC／大型アンテナ98人、海洋／特機30人、ソフトウェア開発支援20人、ライフサイエンス50人、全社共通99人です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。