大丸エナウィン株式会社
DAIMARU.ENAWIN CO.,LTD.
証券コード 9818 ｜ EDINETコード E02739 ｜ 業種 卸売業
所在地 大阪市住之江区緑木1-4-39
代表者 代表取締役社長執行役員 居内清和
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社、並びに関連会社2社の計13社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 327.0億円
- 営業利益
- 13.0億円
- 経常利益
- 14.0億円
- 当期純利益
- 9.6億円
- 総資産
- 231.7億円
- 純資産
- 159.5億円
- ROE
- 6.2%
- ROA
- 4.1%
- 自己資本比率
- 68.9%
大丸エナウィン株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 299.1億円 | 334.2億円 | 327.0億円 |
| 営業利益 | 10.5億円 | 12.7億円 | 13.0億円 |
| 経常利益 | 11.7億円 | 13.6億円 | 14.0億円 |
| 当期純利益 | 7.3億円 | 8.9億円 | 9.6億円 |
| 総資産 | 218.3億円 | 221.3億円 | 231.7億円 |
| 純資産 | 141.3億円 | 149.1億円 | 159.5億円 |
大丸エナウィン株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、連結子会社８社、非連結子会社２社、並びに関連会社２社の計13社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでいます。同社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
リスク
そのため、同社グループの仕入価格は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めていきます。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
1重要な設備の新設等 2023年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。会社名 事業所名 （所在地 セグメントの 名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月 完成後の 増加能力 総額 （千円） 既支払額 （千円） 提出 会社 各営業店 リビング事業 ＬＰガス供給設備 168,690 － 自己資金 2023年 ４月 2024年 ３月 － ＬＰガス供給用 貯蔵設備 12,440 － アクアボトリング 工場 アクア事業 清涼飲料水製造設備 15,550 － 2023年 ４月 2024年 ３月 － 各営業店 医療・産業 ガス事業 医療・産業ガス 供給設備 56,310 － 2023年 ４月 2024年 ３月 － 医療・産業ガス 供給用貯蔵設備 42,000 － 在宅医療機器 195,460 － 各営業店 全社共通 駐車場・事務所・ 電算機等 212,100 － 2023年 ４月 2024年 ３月 － 2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。
研究開発
該当事項はありません。４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ（同社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
人材・従業員
(1連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数名) リビング事業 305 〔32〕 アクア事業 86 〔20〕 医療・産業ガス事業 223 〔7〕 合計 614 〔59〕 （注）１ 従業員数は就業人員です。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。