株式会社ツカモトコーポレーション
TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
証券コード 8025 ｜ EDINETコード E02588 ｜ 業種 卸売業
所在地 中央区日本橋本町1丁目6番5号
代表者 代表取締役社長 百瀬二郎
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。なお、報告セグメントと同一の区分であります。和装事業 和装関連商品の加工及び販売………………………………… 主にツカモト市田(株)において行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 101.1億円
- 営業利益
- 1726.0万円
- 経常利益
- 1.8億円
- 当期純利益
- 1.8億円
- 総資産
- 313.9億円
- 純資産
- 161.6億円
- ROE
- 1.1%
- ROA
- 0.6%
- 自己資本比率
- 51.5%
株式会社ツカモトコーポレーションの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 98.0億円 | 96.8億円 | 101.1億円 |
| 営業利益 | -2.2億円 | -3.3億円 | 1726.0万円 |
| 経常利益 | 5750.1万円 | -2.1億円 | 1.8億円 |
| 当期純利益 | 1.7億円 | -3.8億円 | 1.8億円 |
| 総資産 | 281.8億円 | 289.0億円 | 313.9億円 |
| 純資産 | 137.3億円 | 140.5億円 | 161.6億円 |
株式会社ツカモトコーポレーションのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社２社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しています。同社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。（1） 事業展開に関するリスク ①消費者動向に関するリスク 同社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、同社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針 同社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“同社の信条（Credo）”で構成される経営理念を定めています。
セグメント
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでいます。報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,775,419 10,205,492 「その他」の区分の売上高 4,818 4,335 セグメント間取引消去 △99,014 △103,209 連結財務諸表の売上高 9,681,223 10,106,618 (単位：千円) 利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 △84,767 166,464 「その他」の区分の利益又は損失（△） △45,650 687 セグメント間取引消去 ― ― 全社費用(注) △201,839 △149,891 連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △332,257 17,260 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
設備投資
該当事項はありません。１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は136,547千円です。
研究開発
該当事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況以下、「経営成績等」という。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 和装事業 56 〔15〕 洋装事業 55 〔 23〕 ホームファニシング事業 7 〔 1〕 健康・生活事業 33 〔 1〕 建物の賃貸業 2 〔 -〕 その他 ― 〔 -〕 全社(共通) 27 〔 -〕 合計 180 〔 40〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。