株式会社コンセック
CONSEC CORPORATION
証券コード 9895 ｜ EDINETコード E01686 ｜ 業種 卸売業
所在地 広島市西区商工センター四丁目6番8号
代表者 代表取締役社長 福田 多喜二
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社9社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、ダーリン産業株式会社（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 98.9億円
- 営業利益
- -784.2万円
- 経常利益
- 9221.6万円
- 当期純利益
- -1.4億円
- 総資産
- 123.7億円
- 純資産
- 81.4億円
- ROE
- -1.8%
- ROA
- -1.1%
- 自己資本比率
- 64.0%
株式会社コンセックの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 103.8億円 | 103.0億円 | 98.9億円 |
| 営業利益 | 4630.1万円 | -254.0万円 | -784.2万円 |
| 経常利益 | 1.2億円 | 4040.3万円 | 9221.6万円 |
| 当期純利益 | 2.1億円 | -2.1億円 | -1.4億円 |
| 総資産 | 125.8億円 | 119.6億円 | 123.7億円 |
| 純資産 | 82.4億円 | 81.4億円 | 81.4億円 |
株式会社コンセックのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は株式会社コンセック（同社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、ダーリン産業株式会社（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）、株式会社丸金建設（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司在外関連会社）で構成されています。主たる業務は、同社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、ダーリン産業株式会社は工場設備向けの塗装請負、山陰建設サービス株式会社、建設サービス島根株式会社及び株式会社丸金建設は建設特殊工事請負です。
リスク
主要リスクとして、特殊工事における安全対策や施工管理者の人手不足、製品・部品の海外生産に伴う中国での政治的変動や法令規制、顧客情報の漏洩が挙げられています。特に中国の部品調達や生産遅延への対応として、調達先の変更や日本国内・他国企業への生産切替を進め、影響の抑制に努める方針です。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の企業理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」します。
セグメント
報告セグメントは、分離された財務情報が得られ、取締役会が資源配分や業績評価のために定期的に検討する単位として運用されています。各事業部は、本社に置かれた製品・サービス別の体制のもとで、それぞれの取り扱い分野に応じた戦略を立案し、事業活動を進めています。
設備投資
当連結会計年度は、省力化、合理化、投資効率を踏まえた設備投資を実施し、生産設備の取得や事業用建物の取得などに資金を充当しています。事業別には、切削機具事業、特殊工事事業、建設・生活関連品事業、工場設備関連事業でそれぞれ設備更新や取得を行っています。
研究開発
同社グループの研究開発は、同社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っています。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の3.3％に相当しています。
人材・従業員
従業員数は連結ベースで減少傾向にあり、臨時雇用者も含めた人員構成が開示されています。施工管理者不足への対応や、資格取得の奨励、社員教育の継続実施が人材面の対応として記載されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。