神栄株式会社

SHINYEI KAISHA

証券コード 3004 | EDINETコード E02542 | 業種 卸売業

所在地 神戸市中央区京町77-1

代表者 代表取締役社長 赤澤秀朗

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社および関係会社9社で構成されており、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
432.7億円
営業利益
16.4億円
経常利益
17.3億円
当期純利益
13.5億円
総資産
294.3億円
純資産
108.6億円
ROE
13.7%
ROA
4.6%
自己資本比率
36.9%
神栄株式会社の財務推移(数値・直近3期)
神栄株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高402.0億円401.6億円432.7億円
営業利益17.9億円13.8億円16.4億円
経常利益19.1億円14.3億円17.3億円
当期純利益16.6億円13.2億円13.5億円
総資産265.7億円275.6億円294.3億円
純資産76.1億円87.8億円108.6億円
神栄株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社および関係会社9社で構成されており、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っています。同社グループの事業における同社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりです。

リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に同社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標 同社グループは、2025年3月期(2024年度)から2027年3月期(2026年度)までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026~創立140周年に向けた新たなアプローチ~」において、2031年3月期(2030年度)に連結経常利益25億円以上、ROE12%以上維持の達成を目指す中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標(連結)および進捗状況は以下のとおりです。

セグメント

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 40,308 43,425 セグメント間取引消去 △150 △158 連結財務諸表の売上高 40,158 43,267 (単位:百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,559 2,858 セグメント間取引消去 0 0 全社費用(注) △1,127 △1,133 連結財務諸表の経常利益 1,431 1,725 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(単位:百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 21,519 21,913 セグメント間取引に係る債権消去 △3,393 △3,586 全社資産(注) 9,436 11,107 連結財務諸表の資産合計 27,562 29,434 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等です。

設備投資

(1) 重要な設備の新設等 同社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

研究開発

※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 174 百万円 176 百万円。

人材・従業員

① 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 食品関連 128 (11) 物資関連 53 (13) 電子関連 223 (69) 事業開発関連 10 (2) 全社(共通) 54 (14) 合計 468 (109) (注) 1 従業員数は就業人員数です。2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。