クラスターテクノロジー株式会社

CLUSTER TECHNOLOGY CO.,LTD.

証券コード 4240 | EDINETコード E02483 | 業種 化学

所在地 東大阪市渋川町4丁目5番28号

代表者 代表取締役社長 安達 良紀

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の3つに分けて事業展開しております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
13.0億円
営業利益
1.6億円
経常利益
1.7億円
当期純利益
1.3億円
総資産
20.2億円
純資産
17.5億円
ROE
7.4%
ROA
6.2%
自己資本比率
86.7%
クラスターテクノロジー株式会社の財務推移(数値・直近3期)
クラスターテクノロジー株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高9.2億円10.2億円13.0億円
営業利益6888.1万円1.1億円1.6億円
経常利益7036.2万円1.1億円1.7億円
当期純利益5735.6万円1.0億円1.3億円
総資産17.4億円18.4億円20.2億円
純資産15.5億円16.5億円17.5億円
クラスターテクノロジー株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の3つに分けて事業展開しています。基幹技術 ◆樹脂複合材料技術* 樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術 ◆成形加工技術 高精度・高機能を発現させるための成形加工技術 ◆金型技術 樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術 ◆計測・解析技術 優れた機能を検証・管理・開発する技術 ◆融合技術 基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス <大きさの単位> * 樹脂複合材料 複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。

リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(1)製品開発への取組状況について ① 製品開発の方向のズレに関して 顧客や市場の要求特性及び要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で開発テーマが頓挫するリスクがあります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、同社が判断したものです。(1)経営方針 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。

セグメント

注 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでいます。(1) セグメント資産の調整額1,112,801千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等です。

設備投資

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。当事業年度において実施しました設備投資の総額は52百万円であり、セグメントごとの主な設備投資の概要は、次のとおりです。

研究開発

2021年4月より、営業・マーケティング本部内開発本部内に「技術営業部」を新設し、開発本部員の大半が異動しました。「技術営業部」は新規開拓営業の強化と共に市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を継続しています。

人材・従業員

(1)提出会社の状況 2022年3月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 61 43.6 12.3 4,013 セグメントの名称 従業員数(名) ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 53 マクロ・テクノロジー関連事業 その他事業 全社(共通) 8 合計 61 (注) 1. 従業員数は、嘱託契約の従業員を含む人員数です。2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。