朝日インテック株式会社
ASAHI INTECC CO.,LTD.
証券コード 7747 ｜ EDINETコード E02349 ｜ 業種 精密機器
所在地 瀬戸市暁町3番地100
収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社18社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．
主要財務情報（2026年6月期 通期）
- 売上高
- 1454.2億円
- 営業利益
- 452.2億円
- 経常利益
- 451.9億円
- 当期純利益
- 320.8億円
- 総資産
- 2182.8億円
- 純資産
- 1743.6億円
- ROE
- 19.8%
- ROA
- 14.7%
- 自己資本比率
- 79.4%
朝日インテック株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1075.5億円 | 1200.3億円 | 1454.2億円 |
| 営業利益 | 221.3億円 | 300.8億円 | 452.2億円 |
| 経常利益 | 219.7億円 | 295.6億円 | 451.9億円 |
| 当期純利益 | 158.1億円 | 127.4億円 | 320.8億円 |
| 総資産 | 1916.1億円 | 1931.9億円 | 2182.8億円 |
| 純資産 | 1519.6億円 | 1513.5億円 | 1743.6億円 |
朝日インテック株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社20社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、Filmecc USA，Inc.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1 Engineering, Inc.、Pathways Medical Corporation、KARDIA S.R.L.、朝日英達医療器械（南寧有限公司、ニッタモールド株式会社、NITTA M&TTHAILAND)CO.,LTD.） で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としています。
リスク
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年６月30日)現在において、同社グループが判断したものです。将来に関する事項は不確実性を内包していますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
セグメント
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。②セグメント資産は、セグメント間取引消去259百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産30,148百万円です。
設備投資
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は9,631百万円です。海外生産子会社ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．。
研究開発
研究開発型企業である同社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けています。同社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、同社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年６月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) メディカル事業 5,781 (86) デバイス事業 3,904 (94) 全社(共通) 492 (4) 合計 10,177 (184) (注) １ 従業員数は就業人員を記載しています。２ 従業員数欄のは外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。