株式会社東京精密
TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
証券コード 7729 ｜ EDINETコード E02289 ｜ 業種 精密機器
所在地 八王子市石川町2968番地2
代表者 代表取締役社長ＣＥＯ 木村龍一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社27社、関連会社2社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っています。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1668.4億円
- 営業利益
- 337.4億円
- 経常利益
- 348.3億円
- 当期純利益
- 247.4億円
- 総資産
- 2505.3億円
- 純資産
- 1929.2億円
- ROE
- 13.5%
- ROA
- 9.9%
- 自己資本比率
- 76.3%
株式会社東京精密の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1346.8億円 | 1505.3億円 | 1668.4億円 |
| 営業利益 | 253.1億円 | 297.0億円 | 337.4億円 |
| 経常利益 | 264.5億円 | 299.4億円 | 348.3億円 |
| 当期純利益 | 193.8億円 | 256.4億円 | 247.4億円 |
| 総資産 | 2255.2億円 | 2379.5億円 | 2505.3億円 |
| 純資産 | 1584.3億円 | 1762.3億円 | 1929.2億円 |
株式会社東京精密のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社27社、関連会社２社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っています。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、需要と供給の変動や地域経済の悪化、為替変動、輸出規制や貿易紛争、先端技術開発や製品化の難しさ、設備損壊や生産中断、部材不足や納期遅延、品質不具合、部材・サービス価格の高騰、知的財産紛争、情報流出、各種環境規制への対応が挙げられています。会社はリスク管理委員会やリスク対策本部を設け、分散、ヘッジ、代替生産、教育訓練などで影響の抑制を図っています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 ① 同社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力しています。
セグメント
セグメントは半導体製造装置と計測機器で、いずれも提出会社を中心にグループ会社が役割分担しています。半導体製造装置では関連製品生産や消耗品生産、ソフトウエア供給、海外販売が分担され、計測機器では生産・販売、ソフトウエア供給、海外現地生産、地域別販売網が組み合わされています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、半導体製造装置で八王子新工場用地取得の手付金や韓国子会社のデモセンター建設、計測機器で電池評価受託サービス増強に向けた工場改修などが中心でした。今後の計画として、提出会社では八王子新工場と飯能新工場、ACCRETECH KOREAではデモセンター建設が予定されています。
研究開発
同社グループの研究開発活動については、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、新型機種の開発、現有製品の競争力向上のための製品改良、コア技術の創出に向けた要素技術開発、並びに半導体製造装置及び計測機器のシナジーの最大化に向けた開発等を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は12,037百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりです。
人材・従業員
連結従業員数は2,890名、提出会社は1,428名で、いずれも前期から増加しています。臨時雇用人員も増加しており、事業拡大に合わせて人員を増やしていることがうかがえます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。