プレシジョン・システム・サイエンス株式会社

Precision System Science Co., Ltd.

証券コード 7707 | EDINETコード E02338 | 業種 精密機器

所在地 松戸市上本郷88番地

代表者 代表取締役社長 杉山 悠

収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。

主要財務情報(2026年6月期 通期)

売上高
52.2億円
営業利益
2.0億円
経常利益
1.6億円
当期純利益
3.9億円
総資産
58.5億円
純資産
40.9億円
ROE
10.1%
ROA
6.7%
自己資本比率
69.9%
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社の財務推移(数値・直近3期)
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高39.8億円46.9億円52.2億円
営業利益-9.6億円-1.2億円2.0億円
経常利益-10.1億円-1.4億円1.6億円
当期純利益-11.2億円-2.5億円3.9億円
総資産64.0億円49.4億円58.5億円
純資産41.4億円37.6億円40.9億円
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループ(同社及び同社の関係会社は、同社及び子会社1社、持分法適用関連会社1社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っています。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるODM販売Original Design Manufacturing、製品設計の段階から受託した相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧州子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しています。

リスク

なお、以下の記載は同社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。①リスク管理体制及び主要なリスクの選定方法 同社グループは、全社的なリスク管理の推進及び統括を目的として、リスク管理委員会を設置しています。

今後の見通し

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、企業理念として「独自の基盤技術を継続的に創出し、誰にでも使いやすく高精度な検査システムを提供することで、病気の早期発見と予防に貢献し、すべての人々が健康で自分らしく生きられる社会の実現を目指すこと」を掲げています。

セグメント

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) 装置 試薬・消耗品 サービス・その他 合計 外部顧客への売上高 2,030,802 1,537,737 1,124,089 4,692,629 2.。

設備投資

当連結会計年度におきましては、総額145百万円 の設備投資を実施しました。その主な内容は、建物、機械装置、工具器具、車両運搬具等によるものです。

研究開発

同社グループは、企業理念として、「 同社は独自の基盤技術を継続的に創出し、誰にでも使いやすく高精度な検査システムを提供することで、病気の早期発見と予防に貢献し、すべての人々が健康で自分らしく生きられる社会の実現を目指します 」を掲げており、その実現のため、当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費44百万円(前期比 65.3%減 )を費用計上し、以下にご説明するテーマを中心に研究開発活動を進めてきました。(直近の開発テーマ) 直近の「同社新規技術による製品化重点テーマ」は、以下です。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 2026年6月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 129 (19) 合計 129 (19) (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、内に平均人数を外書で記載しています。(2) 提出会社の状況 2026年6月30日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 126 (19) 45.4 10.9 5,518 △8.2 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 126 (19) 合計 126 (19) (注) 1.。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。