株式会社インターアクション

INTER ACTION Corporation

証券コード 7725 ｜ EDINETコード E02336 ｜業種精密機器

所在地横浜市金沢区福浦一丁目1番地

代表者代表取締役社長木地伸雄

収録している最新の会計期間 2026年5月期通期

2025年5月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社9社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司。

主要財務情報（2026年5月期通期）

売上高: 48.2億円
営業利益: 7.0億円
経常利益: 8.4億円
当期純利益: 5.3億円
総資産: 120.6億円
純資産: 107.9億円
ROE: 4.7%
ROA: 4.4%
自己資本比率: 89.5%

株式会社インターアクションの財務推移（数値・直近3期）

株式会社インターアクションの年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	77.5億円	66.7億円	48.2億円
営業利益	15.8億円	14.2億円	7.0億円
経常利益	16.4億円	13.9億円	8.4億円
当期純利益	11.3億円	9.8億円	5.3億円
総資産	136.5億円	136.6億円	120.6億円
純資産	110.4億円	117.7億円	107.9億円

株式会社インターアクションのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

2026年５月31日現在の同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社（株式会社インターアクション）、子会社８社（西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っています。同社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりです。

リスク

主要なリスクとして、IoT関連事業の需要が半導体メーカーの設備投資動向に左右されること、競合他社の低価格戦略や新規参入による競争激化、技術革新への対応遅れ、そして小規模組織ゆえの人材確保・育成や業務継続上の制約が挙げられています。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。

セグメント

報告セグメントは、IoT関連事業とインダストリー4.0推進事業で構成されています。IoT関連事業は撮像半導体向け検査装置を中心とし、インダストリー4.0推進事業は精密除振装置や歯車試験機、AI画像処理装置、レーザ加工機などを中心に展開しています。

設備投資

当連結会計年度は、IoT関連事業の製造設備等を中心に設備投資を実施しました。重要な生産能力への影響を及ぼす設備の売却や除却はありませんでした。また、熊本事業所では瞳モジュール自動製造装置関連設備の新設計画が示されています。

研究開発

同社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費総額は191百万円（IoT関連事業167百万円及びインダストリー4.0推進事業23百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりです。

人材・従業員

2026年５月31日現在の連結従業員数は123名で、臨時雇用者数は平均57名です。事業別では、IoT関連事業とインダストリー4.0推進事業に加え、全社共通部門を含む体制となっており、専門性の高い技術者を中心とした人員構成です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。