株式会社東京衡機
TOKYO KOKI CO. LTD.
証券コード 7719 ｜ EDINETコード E01587 ｜ 業種 精密機器
所在地 相模原市緑区三井315番地
代表者 代表取締役社長 小塚 英一郎
収録している最新の会計期間 2026年2月期 通期
当社グループは、当社及び子会社3社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業及びその他の事業を営んでまいりました。
主要財務情報（2026年2月期 通期）
- 売上高
- 44.7億円
- 営業利益
- 1.5億円
- 経常利益
- 1.6億円
- 当期純利益
- 1.3億円
- 総資産
- 50.4億円
- 純資産
- 19.0億円
- ROE
- 8.1%
- ROA
- 2.7%
- 自己資本比率
- 34.0%
株式会社東京衡機の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 33.7億円 | 34.8億円 | 44.7億円 |
| 営業利益 | 1.3億円 | 2514.9万円 | 1.5億円 |
| 経常利益 | 1.4億円 | 3678.5万円 | 1.6億円 |
| 当期純利益 | 9110.8万円 | 6294.1万円 | 1.3億円 |
| 総資産 | 36.6億円 | 37.7億円 | 50.4億円 |
| 純資産 | 15.2億円 | 16.2億円 | 19.0億円 |
株式会社東京衡機のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社３社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業及びその他の事業を営んできました。「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行っており、関連会社の㈱ＺＲ東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っています。
リスク
主なリスクとして、地震や火災などの災害・事故、海外での仕入・販売に伴う為替変動や法規制変更、製品の欠陥やリコール、市場縮小による売上減少や債権回収長期化、新製品開発や提携先との契約継続、必要な人材の確保と育成、ストック・オプション行使による株式価値の希薄化が挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しています。
セグメント
報告セグメントは、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業、その他です。デジタル事業は、試験機事業やエンジニアリング事業と横断的に連携し、デジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合する基盤として位置づけられています。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月 総額 (千円) 既支払額 (千円) ㈱東京衡機試験機 相模原工場(神奈川県相模原市緑区) 試験機事業 見積・設計データベース及び自動化システム構築 69,750 25,255 自己資金 2024年 ８月 2027年 ８月 (注)１．金額等に消費税は含めておりません。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しています。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しています。
人材・従業員
連結従業員数は185人です。内訳は試験機事業98人、エンジニアリング事業9人、デジタル事業57人、全社共通21人です。人材の確保と育成は重要な経営課題とされ、社員の自立的な成長を基本とする人事制度で育成を進めています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。