キヤノン電子株式会社
CANON ELECTRONICS INC.
証券コード 7739 ｜ EDINETコード E02301 ｜ 業種 電気機器
所在地 秩父市下影森1248番地
代表者 代表取締役社長 橋元健
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループは、当社、子会社8社（うち連結子会社8社）、持分法適用関連会社1社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 1044.2億円
- 営業利益
- 89.8億円
- 経常利益
- 84.6億円
- 当期純利益
- 65.0億円
- 総資産
- 1470.8億円
- 純資産
- 1269.5億円
- ROE
- 5.2%
- ROA
- 4.4%
- 自己資本比率
- 86.2%
キヤノン電子株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 963.2億円 | 1006.6億円 | 1044.2億円 |
| 営業利益 | 91.4億円 | 104.0億円 | 89.8億円 |
| 経常利益 | 89.6億円 | 98.8億円 | 84.6億円 |
| 当期純利益 | 65.7億円 | 76.5億円 | 65.0億円 |
| 総資産 | 1311.5億円 | 1418.9億円 | 1470.8億円 |
| 純資産 | 1138.5億円 | 1217.4億円 | 1269.5億円 |
キヤノン電子株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社８社（うち連結子会社８社）、持分法適用関連会社１社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでいます。また、同社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っています。
リスク
主要なリスクとして、親会社への売上依存、海外事業に伴う政治・経済・為替・制度変更、ロシアのウクライナ侵攻に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーン混乱、設備投資に伴う減価償却費の増加や減損、研究開発が計画どおり進まない可能性などを挙げています。あわせて、キヤノングループ内での競合関係の変化も業績に影響し得るものとして示しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）会社の経営方針 同社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。
セグメント
セグメントはコンポーネント、電子情報機器、その他の3区分です。コンポーネントは製造受託と自社開発製品が混在し、電子情報機器は自社開発製品と受託製造が並立しています。その他には、ソフトウエア関連のサービスや環境・医療関連機器、事務機販売が含まれており、グループ内の役割が製品別に分かれています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は総額2,536百万円で、新製品対応や生産能力増強を目的とした投資が中心でした。内訳としては、コンポーネント、電子情報機器、その他、全社共通でそれぞれ投資が行われており、重要な設備の除却または売却はありませんでした。
研究開発
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 3,126 百万円 3,241 百万円。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。