アビックス株式会社
AVIX,Inc.
証券コード 7836 ｜ EDINETコード E02096 ｜ 業種 その他製品
所在地 横浜市中区弁天通6丁目85番地
代表者 代表取締役社長 岩切敏晃
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルトの4社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 54.1億円
- 営業利益
- 2.3億円
- 経常利益
- 2.3億円
- 当期純利益
- 2.3億円
- 総資産
- 37.0億円
- 純資産
- 19.8億円
- ROE
- 12.6%
- ROA
- 6.3%
- 自己資本比率
- 53.3%
アビックス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 37.3億円 | 43.5億円 | 54.1億円 |
| 営業利益 | 1.1億円 | 2.7億円 | 2.3億円 |
| 経常利益 | 1.0億円 | 2.4億円 | 2.3億円 |
| 当期純利益 | 8036.5万円 | 1.8億円 | 2.3億円 |
| 総資産 | 28.0億円 | 31.8億円 | 37.0億円 |
| 純資産 | 15.5億円 | 17.4億円 | 19.8億円 |
アビックス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルトの４社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValue creating事業に二分され、同社、SS Lab.株式会社及び株式会社エクスポルトにおいてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでいます。
リスク
同社グループの主要なリスクとして、法的規制、システム障害、仕入取引、のれんの減損損失、不測の事態が挙げられています。屋外広告物条例や届出に関する規制の変更、通信ネットワーク障害、中国製LED表示機の仕入に関する為替や調達環境の変化、のれんの減損、自然災害や感染症などの発生が事業に影響する可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(１) 会社の経営の基本方針 同社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。
セグメント
報告セグメントは、デジタルサイネージ関連事業とValue creating事業です。デジタルサイネージ関連事業は同社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルトが担い、Value creating事業はデジタルプロモーション株式会社が担っています。
設備投資
同社グループは、急速な技術革新や販売競争の激化に備え、安定収益の確保を目的として設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資等の金額は92,141千円で、主にデジタルサイネージ関連事業で工具、器具及び備品への投資がありました。
研究開発
同社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から同社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。
人材・従業員
2026年3月31日現在の従業員数は65名で、セグメント別にはデジタルサイネージ関連事業が49名、全社共通が16名です。Value creating事業の従業員は0名です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。