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フジコピアン株式会社

FUJICOPIAN CO., LTD.

証券コード 7957 ｜ EDINETコード E02402 ｜ 業種 その他製品

所在地 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号

収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期

当グループは、当社と連結子会社3社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。

主要財務情報（2025年12月期 通期）

売上高
84.8億円
営業利益
-2.3億円
経常利益
-1.6億円
当期純利益
-27.0億円
総資産
138.7億円
純資産
79.7億円
ROA
-19.5%
自己資本比率
57.4%
フジコピアン株式会社の財務推移（数値・直近3期）
フジコピアン株式会社の年次の財務推移
指標2023年度2024年度2025年度
売上高82.3億円89.8億円84.8億円
営業利益-7.7億円-1558.7万円-2.3億円
経常利益-6.7億円9434.8万円-1.6億円
当期純利益-8.6億円4.0億円-27.0億円
総資産161.6億円164.4億円138.7億円
純資産103.4億円105.7億円79.7億円
フジコピアン株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

当中間連結会計期間において、同社グループ(同社および同社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

リスク

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において同社が判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業による賃上げの継続などにより、実質賃金がプラスで推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

セグメント

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 ) 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ 印字記録媒体 および事務用 消耗品関連事業 プラスチック 成形関連事業 計 売上高 サーマルトランス ファーメディア 2,535,114 - 2,535,114 - 2,535,114 インパクトリボン 388,301 - 388,301 - 388,301 テープ類 658,341 - 658,341 - 658,341 機能性フィルム 217,289 - 217,289 - 217,289 その他 130,498 - 130,498 - 130,498 プラスチック成形 - 171,512 171,512 - 171,512 顧客との契約から 生じる収益 3,929,545 171,512 4,101,057 - 4,101,057 外部顧客への売上高 3,929,545 171,512 4,101,057 - 4,101,057 セグメント間の 内部売上高又は振替高 - 472 472 △472 - 計 3,929,545 171,985 4,101,530 △472 4,101,057 セグメント利益 809,086 33,137 842,223 △63 842,160 (注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

設備投資

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において同社が判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業による賃上げの継続などにより、実質賃金がプラスで推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

研究開発

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において同社が判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業による賃上げの継続などにより、実質賃金がプラスで推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

人材・従業員

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。