リーダー電子株式会社
LEADER ELECTRONICS CORPORATION
証券コード 6867 ｜ EDINETコード E02005 ｜ 業種 電気機器
所在地 横浜市港北区綱島東ニ丁目6番33号
代表者 代表取締役社長 長尾 行造
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 42.5億円
- 営業利益
- 2690.3万円
- 経常利益
- 1.2億円
- 当期純利益
- 7164.9万円
- 総資産
- 48.8億円
- 純資産
- 36.3億円
- ROE
- 2.1%
- ROA
- 1.5%
- 自己資本比率
- 74.3%
リーダー電子株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 45.4億円 | 41.2億円 | 42.5億円 |
| 営業利益 | 2.2億円 | -1.8億円 | 2690.3万円 |
| 経常利益 | 3.0億円 | -2.2億円 | 1.2億円 |
| 当期純利益 | 1.4億円 | -1.9億円 | 7164.9万円 |
| 総資産 | 46.3億円 | 45.3億円 | 48.8億円 |
| 純資産 | 33.6億円 | 32.0億円 | 36.3億円 |
リーダー電子株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としています。特に映像関連分野において、市場のIP化及びクラウド化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力しています。
リスク
主要なリスクとして、放送市場の縮小、技術開発力の維持、生産委託先への依存、地政学的な不透明感、企業買収に伴うのれんや未認識債務の発生、為替変動、製品欠陥、輸出管理、投資有価証券の評価損、固定資産の減損などを挙げています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
同社グループは単一セグメントで事業を営んでいるため、セグメント情報は開示していません。製品別では、外部顧客への売上高はビデオ関連機器が最も大きく、電波関連機器、その他が続いています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資額は89,757千円でした。期末時点では、本社に新製品開発設備を計画しており、2026年4月着手、2027年3月完成予定とされています。
研究開発
当連結会計年度は引き続き同社の得意とする放送設備関連市場、電波関連市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注しました。放送設備関連市場におきましては、近年注目を集めているインターネットプロトコル（ＩＰ）による映像・音声の高速伝送技術、放送機器の自動制御技術に関する製品開発を行い、これまで長年蓄積してきた映像信号処理技術と新しいＩＴ技術を組み合わせた研究を進めています。
人材・従業員
人的資本に関しては、技術者の確保・育成と流出防止に取り組む方針が示されています。従業員数は連結127人、提出会社69人でした。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。