東亜ディーケーケー株式会社
DKK-TOA CORPORATION
証券コード 6848 ｜ EDINETコード E01798 ｜ 業種 電気機器
所在地 新宿区高田馬場一丁目29番10号
代表者 代表取締役社長 髙島一幸
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社、関連会社3社及びその他の関係会社2社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 178.1億円
- 営業利益
- 4.8億円
- 経常利益
- 6.0億円
- 当期純利益
- 9.4億円
- 総資産
- 290.9億円
- 純資産
- 229.6億円
- ROE
- 4.2%
- ROA
- 3.2%
- 自己資本比率
- 78.9%
東亜ディーケーケー株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 174.4億円 | 180.6億円 | 178.1億円 |
| 営業利益 | 17.7億円 | 13.4億円 | 4.8億円 |
| 経常利益 | 18.5億円 | 14.7億円 | 6.0億円 |
| 当期純利益 | 12.9億円 | 11.1億円 | 9.4億円 |
| 総資産 | 290.4億円 | 286.5億円 | 290.9億円 |
| 純資産 | 223.7億円 | 219.2億円 | 229.6億円 |
東亜ディーケーケー株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。計測機器事業 環境・プロセス分析機器、科学分析機器 …… 同社が製造販売をしていますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ株式会社及び岩手東亜ＤＫＫ株式会社に委託しています。
リスク
主なリスクとして、環境規制や市場需給の変動、テナント退去、部材供給の遅延や中断、為替相場の変動、自然災害やパンデミック、気候変動に伴うコスト上昇や供給網への影響、研究開発の遅延、契約条件を巡る紛争、製造物責任、人材確保の難化、情報セキュリティが挙げられています。これらに対し、為替予約、BCP、品質管理体制、保険加入、教育や採用強化などの対応を進めていることが開示されています。
今後の見通し
同社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは、計測機器事業と不動産賃貸事業の2区分です。計測機器事業では、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器などを含む製品群が中心で、グループ会社を活用した製造・保守体制が特徴です。不動産賃貸事業は、本社隣接の賃貸ビルを軸とした比較的小規模な事業として位置付けられています。
設備投資
当連結会計年度は、製品品質の向上や生産効率の改善を目的として、有形固定資産や無形固定資産への投資を行っています。計測機器事業に投資が集中しており、設備投資計画の見直しにより投資予定額や完了予定時期の変更も開示されています。主な計画は、岩手県遠野市の関係会社貸与設備に関する製造用設備の新設です。
研究開発
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 500 百万円 709 百万円６ 【研究開発活動】 同社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しています。
人材・従業員
人材面では、従業員数が増加しており、計測機器事業を中心に人員を確保しています。開示では、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、採用活動の強化、教育機会の充実、業務ローテーション、DX推進などを通じて、人材育成と従業員エンゲージメントの向上を図る方針が示されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。