日本信号株式会社
Nippon Signal Company,Limited
証券コード 6741 ｜ EDINETコード E01769 ｜ 業種 電気機器
所在地 千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング 13階
代表者 代表取締役社長 後藤 隆一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法非適用会社5社（非連結子会社4社、関連会社1社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1140.7億円
- 営業利益
- 117.0億円
- 経常利益
- 130.2億円
- 当期純利益
- 115.9億円
- 総資産
- 1722.2億円
- 純資産
- 1143.4億円
- ROE
- 10.7%
- ROA
- 6.7%
- 自己資本比率
- 66.4%
日本信号株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 985.4億円 | 1068.6億円 | 1140.7億円 |
| 営業利益 | 68.2億円 | 99.1億円 | 117.0億円 |
| 経常利益 | 78.9億円 | 107.9億円 | 130.2億円 |
| 当期純利益 | 53.5億円 | 85.0億円 | 115.9億円 |
| 総資産 | 1653.0億円 | 1662.4億円 | 1722.2億円 |
| 純資産 | 968.2億円 | 1026.2億円 | 1143.4億円 |
日本信号株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、連結子会社19社、持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しています。なお、当連結会計年度より、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、日信岡部二光㈱を新たに連結子会社としています。
リスク
主なリスクとして、国内鉄道事業者の設備投資や警察等の公共投資の減少、製品の故障や誤動作、競争激化、原材料や部品の不足・価格高騰、災害、海外展開に伴う政治・気候・為替の変動、新規事業の市場縮小や技術開発の遅れ、情報システムに対するサイバー攻撃などが挙げられています。
今後の見通し
（１）会社の経営の基本方針 同社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定しました。
セグメント
交通運輸インフラ事業では、同社が鉄道信号やスマートモビリティを製造販売し、日信電設株式会社や日信テクノエンジニアリング株式会社が関連工事の設計施工を担っています。ICTソリューション事業では、同社がAFCやR&Sを製造販売し、日信工業株式会社、山形日信電子株式会社、日信特器株式会社、日信岡部二光株式会社などが部品供給を担っています。その他の機能として、日信電子サービス株式会社などが販売・保守、日信ソフトエンジニアリング株式会社がソフトウエア開発、日信ITコネクト株式会社がITソリューション関連業務を行っています。
設備投資
同社グループは、生産と技術の効率化、品質向上、生産能力の拡充を目的に設備投資を継続しています。当連結会計年度の設備投資額は6,284百万円で、交通運輸インフラ事業では久喜事業所、本社、大阪支社を中心に4,274百万円、ICTソリューション事業では宇都宮事業所を中心に1,616百万円、全社共通で392百万円を投じました。重要な設備の除却や売却はありませんでした。宇都宮事業所では、事業所建替として13,000百万円の投資を予定しており、着手は2026年8月、完了予定は2029年2月です。
研究開発
当連結会計年度の研究開発活動については、各事業部門において、社会実装を推進するための次世代商品開発（自動運転、省力化、クラウドサービス、ロボティクス、センシング等）を行っています。また、同社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大及び基盤技術強化のための研究開発（センシング技術、無線＆ネットワーク技術、ＡＩ・画像解析技術等）を行っています。
人材・従業員
当連結会計年度末の従業員数は3,066人で、臨時雇用人員は326人です。提出会社の従業員数は1,146人です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。