沖電気工業株式会社
Oki Electric Industry Company, Limited
証券コード 6703 ｜ EDINETコード E01767 ｜ 業種 電気機器
所在地 港区虎ノ門1丁目7番12号
代表者 代表取締役社長執行役員 森 孝廣
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の4事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 4216.4億円
- 営業利益
- 188.4億円
- 経常利益
- 207.7億円
- 当期純利益
- 215.1億円
- 総資産
- 4452.1億円
- 純資産
- 1804.2億円
- ROE
- 13.2%
- ROA
- 4.8%
- 自己資本比率
- 40.5%
沖電気工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4218.5億円 | 4524.6億円 | 4216.4億円 |
| 営業利益 | 186.9億円 | 186.3億円 | 188.4億円 |
| 経常利益 | 182.9億円 | 168.1億円 | 207.7億円 |
| 当期純利益 | 256.5億円 | 124.8億円 | 215.1億円 |
| 総資産 | 4234.0億円 | 4109.6億円 | 4452.1億円 |
| 純資産 | 1413.1億円 | 1457.5億円 | 1804.2億円 |
沖電気工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
ＯＫＩグループ（同社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っています。事業区分別の事業の内容は、以下のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、世界の政治経済動向、カントリーリスク、為替変動、金利変動、法規制への対応が挙げられています。海外需要の変動やサプライチェーンの混乱、各国規制の変更、海外拠点での社会的混乱などが事業に影響する可能性があるため、調達先の拡大、代替部材の確保、為替ヘッジ、法規制遵守体制の強化などで影響低減を図るとしています。
今後の見通し
ＯＫＩグループ（同社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものです。
セグメント
セグメント別では、2026年度から報告区分をパブリックソリューション／金融ソリューション／コンポーネント＆マニュファクチャリングへ再編する方針が示されています。設備投資計画でも、公共分野の新商品対応、金融分野の海外生産拡大とデータ活用基盤整備、コンポーネント・ＥＭＳ領域の設備更新や自動化投資が中心になっています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、公共、金融、コンポーネント、ＥＭＳなどの各事業で実施されました。翌連結会計年度は、公共分野、新サービス基盤、海外生産拡大、製品・サービスの安定供給に向けた設備更新、自動化・ＩＴ化投資などを含む計画が示されています。
研究開発
ＯＫＩグループ（同社及び連結子会社）は、2023年５月に発表した「中期経営計画2025」に基づき、「社会の大丈夫」を創っていく企業として、成長領域へ向けた研究開発と先行技術開発注力してきました。当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は7,953百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりです。
人材・従業員
人的資本については、労働力不足への対応として、生産設備の自動化・ＩＴ化や業務効率化を進める方針が示されています。また、新サービスの高度化や生産性向上に資する基盤整備、海外拠点の運営体制強化も人的資本活用の一環として位置づけられています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。