イビデン株式会社
IBIDEN CO.,LTD.
証券コード 4062 ｜ EDINETコード E00775 ｜ 業種 電気機器
所在地 大垣市神田町2丁目1番地
代表者 代表取締役社長 河島 浩二
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社29社及び関連会社1社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 4162.0億円
- 営業利益
- 620.3億円
- 経常利益
- 608.2億円
- 当期純利益
- 637.1億円
- 総資産
- 9604.3億円
- 純資産
- 5574.1億円
- ROE
- 12.3%
- ROA
- 6.6%
- 自己資本比率
- 57.3%
イビデン株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3705.1億円 | 3694.4億円 | 4162.0億円 |
| 営業利益 | 475.7億円 | 476.2億円 | 620.3億円 |
| 経常利益 | 511.4億円 | 478.9億円 | 608.2億円 |
| 当期純利益 | 314.9億円 | 337.0億円 | 637.1億円 |
| 総資産 | 1.13兆円 | 1.08兆円 | 9604.3億円 |
| 純資産 | 5018.0億円 | 4973.0億円 | 5574.1億円 |
イビデン株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
イビデン株式会社(同社)の企業集団は、子会社29社及び関連会社１社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでいます。同社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりです。
リスク
(3) 地政学上のリスクについて 同社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めてきました。また安定した製品供給に向けて、サプライチェーンの事業継続性の確保についても、積極的に取り組んでいます。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 同社は、「同社は、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としています。
セグメント
セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいています。
設備投資
(1 重要な設備の新設等 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地 セグメント の名称 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手年月 完了予定年月 完成後の 増加能力 （注)１ 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) イビデン㈱ 河間事業場 (岐阜県大垣市) 電子 生産設備 179,500 注)２ 56,087 自己資金 社債 2022年3月 2029年6月 注）２ ― イビデン㈱ 大垣事業場 (岐阜県大垣市) 電子 生産設備 12,900 4,196 自己資金 2023年3月 2026年4月 ― イビデン㈱ 大野事業場 (岐阜県揖斐郡) 電子 生産設備 192,800 - 自己資金 2026年3月 2029年6月 ― イビデン㈱ 大垣事業場 (岐阜県大垣市) 電子 生産設備 36,100 0 自己資金 2026年2月 2029年6月 ― イビデン㈱ 大垣中央事業場 (岐阜県大垣市) 電子 生産設備 32,600 1,202 自己資金 2026年2月 2029年6月 ― イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱ マレーシア工場(Penang, Malaysia) 電子 生産設備 122,700 - 自己資金 2026年2月 2029年6月 ― (注) １ 上記生産設備等は、主に能力増強更新投資及び次世代対応投資です。完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であることから記載を省略しています。
研究開発
同社グループにおける研究開発活動は中核となる同社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めています。技術開発部門におきましては、既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の創出にも取り組んでいます。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 電子 5,608 〔955〕 セラミック 2,301 〔231〕 その他 2,581 〔875〕 全社(共通) 615 〔43〕 合計 11,105 〔2,104〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでいます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。