株式会社ジャノメ
JANOME Corporation
証券コード 6445 ｜ EDINETコード E01595 ｜ 業種 機械
所在地 八王子市狭間町1463番地
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 389.7億円
- 営業利益
- 19.1億円
- 経常利益
- 21.0億円
- 当期純利益
- 5.9億円
- 総資産
- 506.2億円
- 純資産
- 356.3億円
- ROE
- 1.7%
- ROA
- 1.2%
- 自己資本比率
- 68.4%
株式会社ジャノメの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 364.8億円 | 363.4億円 | 389.7億円 |
| 営業利益 | 17.2億円 | 22.2億円 | 19.1億円 |
| 経常利益 | 17.6億円 | 22.6億円 | 21.0億円 |
| 当期純利益 | 11.3億円 | 17.9億円 | 5.9億円 |
| 総資産 | 508.2億円 | 496.3億円 | 506.2億円 |
| 純資産 | 350.0億円 | 354.4億円 | 356.3億円 |
株式会社ジャノメのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」です。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
リスク
［リスク管理体制］ リスクを把握し事前に対応すること、またリスクが顕在化した場合、その影響を最小限にとどめ業務の早期復旧を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置しています。同委員会は、取締役を委員長に部長職以上で構成され、グループリスク管理体制の整備や教育、情報の収集などを行うとともに、同社及びグループ各社のリスク評価を行い情報を共有し、その管理・低減に努めています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。１同社グループの経営基本方針 同社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めています。
セグメント
報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 同社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なものとなっています。取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っているものです。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月 備考 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 提出会社 本社工場 （東京都 八王子市） 家庭用機器 産業機器 生産設備 206 1 自己資金 2026年 ３月 2027年 ３月 機械・金型 ジャノメ ダイカスト㈱ 本社工場 （山梨県 都留市） 産業機器 生産設備 125 － 自己資金 2026年 ４月 2027年 ３月 機械 ジャノメ台湾㈱ 本社工場（中華民国台湾 台中市） 家庭用機器 生産設備 399 9 自己資金 2026年 ３月 2027年 ３月 機械・金型 ジャノメ タイランド㈱ 本社工場（Sriracha Thailand） 家庭用機器 生産設備 237 46 自己資金 2026年 ３月 2027年 ３月 機械・金型 ジャノメ ダイカスト タイランド㈱ 本社工場（Kabinburi Thailand） 産業機器 生産設備 93 － 自己資金 2026年 ４月 2027年 ３月 機械 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。
研究開発
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 1,439 百万円 1,480 百万円６ 【研究開発活動】 同社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、同社研究開発本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、モノづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開発で世界をリードしています。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 家庭用機器事業 1,803 [109] 産業機器事業 418 [50] ＩＴ関連事業 198 [―] 報告セグメント計 2,419 [159] その他 5 [―] 合計 2,424 [159] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。②提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 409 [81] 41.0 14.3 6,694,033 5.8 セグメントの名称 従業員数(名) 家庭用機器事業 286 [65] 産業機器事業 118 [16] 報告セグメント計 404 [81] その他 5 [―] 合計 409 [81] (注) １．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。