株式会社アマダ

AMADA CO., LTD.

証券コード 6113 | EDINETコード E01486 | 業種 機械

所在地 伊勢原市石田200番地

代表者 代表取締役社長執行役員 山梨貴昭

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容 当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社100社及び関連会社3社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
4373.7億円
営業利益
448.0億円
当期純利益
305.5億円
総資産
7721.1億円
純資産
5403.6億円
ROE
5.8%
ROA
4.0%
自己資本比率
69.4%
株式会社アマダの財務推移(数値・直近3期)
株式会社アマダの年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高4035.0億円3966.7億円4373.7億円
営業利益565.1億円490.8億円448.0億円
当期純利益406.4億円323.9億円305.5億円
総資産6810.5億円6498.9億円7721.1億円
純資産5344.0億円5237.5億円5403.6億円
ROE7.9%6.2%5.8%
株式会社アマダのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容 同社の企業集団は、当連結会計年度末現在、同社並びに子会社85社及び関連会社4社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりです。

リスク

同社グループは、景気や設備投資動向、海外展開に伴う経済・政治・法規制の変化、価格競争、為替変動、資材調達、製品品質、環境規制、知的財産権、情報セキュリティ、自然災害や紛争・テロ、金融市場の変動、人材確保・育成を主なリスクとして認識しています。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1)経営方針 同社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。

セグメント

金属加工機械事業に係る会社は、同社、子会社78社及び関連会社2社です。北米、欧州、アジア、その他の地域に販売・製造・統括機能を持つ会社を配置し、地域ごとに事業を運営しています。金属工作機械事業については、主要会社の位置づけの記載は本資料では限定的です。

設備投資

当連結会計年度の設備投資総額は19,419百万円でした。主な投資は、韓国におけるテクニカルセンターの新設、土岐事業所における金型製造設備の更新・導入、本社における建物改修及び防災施設等の建設です。重要な設備の新設等や除却等として特記する事項はありません。

研究開発

※1 研究開発費の総額 一般管理費に含まれている研究開発費 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 7,112 百万円 6,838 百万円 なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。5 【研究開発活動】 同社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っています。

人材・従業員

平成30年3月31日現在の従業員数は8,228名です。金属加工機械セグメントが7,025名、金属工作機械セグメントが1,203名です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。