日本製罐株式会社
証券コード 5905 ｜ EDINETコード E01408 ｜ 業種 金属製品
所在地 さいたま市北区吉野町2丁目275番地
代表者 代表取締役社長 西尾 文隆
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社1社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 114.4億円
- 営業利益
- -3.1億円
- 経常利益
- -2.8億円
- 当期純利益
- -3.5億円
- 総資産
- 129.8億円
- 純資産
- 48.6億円
- ROE
- -8.7%
- ROA
- -2.7%
- 自己資本比率
- 29.9%
日本製罐株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 122.5億円 | 112.6億円 | 114.4億円 |
| 営業利益 | 2.6億円 | -5.4億円 | -3.1億円 |
| 経常利益 | 3.2億円 | -4.8億円 | -2.8億円 |
| 当期純利益 | 2.7億円 | -3.4億円 | -3.5億円 |
| 総資産 | 152.0億円 | 129.7億円 | 129.8億円 |
| 純資産 | 61.5億円 | 50.2億円 | 48.6億円 |
日本製罐株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としています。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する同社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っています。
リスク
主要なリスクとしては、18L缶市場の中長期的な需要減少、原材料である鋼材価格や物流費などの上昇、金利変動、不動産賃貸の稼働率低下が挙げられています。金属缶業界全体では設備過剰や価格競争の激化といった構造的課題も認識されています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは、国内で18L缶や美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業と、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の2つです。設備投資は両セグメントで実施されており、当連結会計年度は金属缶製造販売事業向けと不動産賃貸事業向けの投資が行われました。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、金属缶製造販売事業向けと不動産賃貸事業向けに実施されました。重要な設備の除却や売却はなく、今後の重要な新設・除却の計画も当連結会計年度末時点ではありません。
研究開発
同社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した新製品、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる新製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発です。（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減 （２）省資源に対応する包装容器の開発 （３）得意先のニーズに対応する新製品の開発及び現行製品の改良 （４）原価低減に資する設備の開発 なお、当連結会計年度における研究開発費は、660千円です。
人材・従業員
連結従業員数は189人で、臨時雇用者は51人です。セグメント別では金属缶製造販売事業に人員が集中しており、不動産賃貸事業の従業員は計上されていません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。