第一三共株式会社

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED

証券コード 4568 | EDINETコード E00984 | 業種 医薬品

所在地 中央区日本橋本町三丁目5番1号

代表者 代表取締役社長 奥澤 宏幸

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社と子会社43社、関連会社1社の計45社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。国内(7社): 当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
2.12兆円
営業利益
2580.5億円
当期純利益
2797.3億円
総資産
4.00兆円
ROE
16.9%
ROA
7.0%
自己資本比率
42.1%
第一三共株式会社の財務推移(数値・直近3期)
第一三共株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高1.60兆円1.89兆円2.12兆円
営業利益2115.9億円3319.3億円2580.5億円
当期純利益2007.3億円2957.6億円2797.3億円
総資産3.46兆円3.46兆円4.00兆円
純資産1.69兆円——
ROE12.8%17.9%16.9%
第一三共株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社と子会社43社、関連会社1社の計45社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としています。同社グループの営んでいる主な事業内容と同社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

リスク

同社グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクとして特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応(保有、低減、回避、移転)を行うとともに、リスクが顕在化した際の人・社会・企業への影響を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しています。具体的には、潜在するリスクへの適切な対応を定めるリスクマネジメント体制を構築するとともに、事業に影響を与えかねない災害等が万が一起こった場合においても事業の継続を可能とするためのBCPや、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えています。

今後の見通し

同社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループ(同社及び連結会社)が判断したものです。

セグメント

<連結業績(コアベース)> (単位:億円) 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 増減 売上収益 18,863 21,230 2,368 12.6% 売上原価 (注) 4,157 4,413 256 6.2% 販売費及び一般管理費 (注) 7,248 8,596 1,348 18.6% 研究開発費 (注) 4,329 4,621 293 6.8% コア営業利益 (注) 3,128 3,600 471 15.1% 一過性の収益 (注) 222 221 △1 △0.3% 一過性の費用 (注) 31 1,530 1,499 - 営業利益 3,319 2,291 △1,028 △31.0% 税引前利益 3,556 2,634 △922 △25.9% 親会社の所有者に帰属する 当期利益 2,958 2,599 △359 △12.1% 当期包括利益合計額 2,898 3,099 201 6.9% (注)同社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しています。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益(開発品や上市製品の売却損益を除く)、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。

設備投資

(1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名 (所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達 方法 着手及び完了予定年月 完成後の 増加能力 総額 (百万円 既支払額 (百万円) 着手 完了 第一三共株式会社 品川研究開発センター (東京都 品川区) 医薬品 事業 研究設備 88,891 13,243 自己資金 2024年11月 2027年12月 新設 〃 新本社オフィス (東京都 中央区) 医薬品 事業 管理設備 12,845 - リース 2026年10月 2027年7月 新設 〃 館林工場 (群馬県 邑楽郡千代田 町) 医薬品 事業 製造設備 6,430 1,785 自己資金 2026年3月 2027年8月 改修 〃 平塚工場 (神奈川県 平塚市) 医薬品 事業 製造設備 7,690 7,174 自己資金 2023年2月 2026年4月 新設 第一三共バイオテック株式会社 北本工場 (埼玉県 北本市) 医薬品 事業 製造設備 46,530 6,735 自己資金 及び 補助金 2024年2月 2028年3月 新設 〃 〃 医薬品 事業 管理・厚生設備 3,458 1,405 自己資金 2024年9月 2027年1月 新設 アメリカン・リージ ェントInc. ニューオルバニー工場 (アメリカ オハイオ) 医薬品 事業 製造設備 59,653 47,432 自己資金 2024年4月 2027年10月 拡充 第一三共ヨーロッパGmbH パッフェンホーフェン工場 (ドイツ バイエルン) 医薬品 事業 製造設備 31,368 27,684 自己資金 2021年6月 2026年11月 新設 〃 〃 医薬品 事業 製造設備 43,575 17,971 自己資金 2023年7月 2027年3月 新設 〃 〃 医薬品 事業 製造設備 92,820 18,678 自己資金 2024年6月 2028年12月 新設 第一三共ブラジルLtda. アルファビレ工場 (ブラジル サンパウロ) 医薬品 事業 製造設備 10,512 5,837 自己資金 2023年6月 2027年4月 拡充 第一三共製薬(上海)有限公司 上海工場 中国 上海) 医薬品 事業 製造設備 27,189 7,156 自己資金 2024年7月 2030年5月 新設 (注)前連結会計年度において計画していました重要な設備の新設等「小田原工場 製造設備」は計画の見直しにより 中止となりました。2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

研究開発

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において同社グループが判断したものです。(1) 業績等の概要 同社グループの当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の連結業績は、次のとおりです。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 医薬品事業 20,171 合計 20,171 (注)従業員数は就業人員数であり、同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含めています。(2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 8,009 45.0 19.9 10,976,771 △1.5 セグメントの名称 従業員数(人) 医薬品事業 8,009 合計 8,009 (注)1.。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。