アステラス製薬株式会社
Astellas Pharma Inc.
証券コード 4503 | EDINETコード E00920 | 業種 医薬品
所在地 中央区日本橋本町二丁目5番1号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社80社、持分法適用会社6社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 2.14兆円
- 営業利益
- 3826.3億円
- 当期純利益
- 2915.3億円
- 総資産
- 3.57兆円
- 純資産
- 1.83兆円
- ROE
- 17.4%
- ROA
- 8.2%
- 自己資本比率
- 51.3%
アステラス製薬株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.60兆円 | 1.91兆円 | 2.14兆円 |
| 営業利益 | 255.2億円 | 410.4億円 | 3826.3億円 |
| 当期純利益 | 170.4億円 | 507.5億円 | 2915.3億円 |
| 総資産 | 3.57兆円 | 3.34兆円 | 3.57兆円 |
| 純資産 | — | — | 1.83兆円 |
| ROE | 1.1% | 3.3% | 17.4% |
アステラス製薬株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社80社、持分法適用会社6社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
(1) リスク・ガバナンス 同社では、グローバル・リスク&レジリエンス委員会 (GRRC) 及び部門別リスク&レジリエンス委員会を設置し、重要なリスク及びその低減活動の監視を行っています。これらの委員会には監査部門がオブザーバー出席することで、監査計画立案時に、それらのリスクを適宜反映することを可能にしています。
今後の見通し
文中において将来について記載した事項は、提出日現在において判断したものです。(1) 経営理念 同社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」の3つのパートから構成されています。
セグメント
セグメント情報 同社グループの主要な事業内容は医薬品の研究開発、製造及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの売上収益は次のとおりです。
設備投資
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は以下のとおりです。区分 会社名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 投資予定金額 資金調達 方法 着手及び完了予定 総額 (百万ユーロ) 既投資額 (百万ユーロ) 着手 完了 新設 アステラス アイルランド Co., Ltd. (アイルランド トラリー) 医薬品 事業 生産設備 370 298 自己資金 2024年 2028年。
研究開発
同社は、2021年5月に発表した経営計画2021において、「患者さんのより良いアウトカムの実現」「科学の進歩を確かな『価値』(注) へ」「Rx+ビジネスの進展」「サステナビリティ向上の取り組みを強化」の4つを戦略目標として掲げ、「価値」の創造と提供の実現に取り組みました。(注) 患者さんにとって真に重要なアウトカム (治療等による臨床上の成果) を、それを提供するためにヘルスケアシステムが負担するコストで除したもの 当連結会計年度における研究開発活動をはじめとする持続的な成長に向けた主な取り組みは以下のとおりです。
人材・従業員
① 連結会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) セグメントの名称 従業員数 (人) 医薬品事業 14,099 合計 14,099 (注) 従業員数は就業人員を記載しています。② 提出会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) 従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 4,081 42.5 15.4 11,315,057 8.1 セグメントの名称 従業員数 (人) 医薬品事業 4,081 合計 4,081 経営基幹職に占める 女性労働者の割合 (%) 男性労働者の 育児休業等取得率 (%) 男女の賃金の差異 (%) 全労働者 うち 正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 19.7 72.7 76.9 77.5 59.6 (注) 1.。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。