日本化学産業株式会社
NIHON KAGAKU SANGYO CO.,LTD.
証券コード 4094 | EDINETコード E00786 | 業種 化学
所在地 台東区下谷二丁目20番5号
代表者 代表取締役社長 角谷博樹
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。薬品事業 当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 280.3億円
- 営業利益
- 34.0億円
- 経常利益
- 38.2億円
- 当期純利益
- 22.8億円
- 総資産
- 616.9億円
- 純資産
- 508.2億円
- ROE
- 4.7%
- ROA
- 3.7%
- 自己資本比率
- 82.4%
日本化学産業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 224.4億円 | 254.4億円 | 280.3億円 |
| 営業利益 | 21.8億円 | 28.6億円 | 34.0億円 |
| 経常利益 | 25.6億円 | 32.1億円 | 38.2億円 |
| 当期純利益 | 17.4億円 | 23.6億円 | 22.8億円 |
| 総資産 | 529.3億円 | 543.0億円 | 616.9億円 |
| 純資産 | 456.6億円 | 464.8億円 | 508.2億円 |
日本化学産業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社及び子会社2社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としています。同社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
同社グループは工業薬品と住宅向けを中心とする建材製品の二つの事業分野に展開しており、特定分野への過度の集中は極力排しています。更に、同社グループの主力事業である工業薬品の分野においては、エレクトロニクス、自動車・船舶、石油化学、塗料・インキ、セラミック・ガラス、ゴム・プラスチック、エネルギー等、多方面に、多品種少量で供給しており、それぞれの分野の景気変動リスクは分散される構造となっています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はOA機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しています。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。同社グループは、本社において「薬品事業」及び「建材事業」に関する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、これを基に、「薬品事業」については、薬品営業本部、薬品生産本部、海外子会社等で、「建材事業」については、建材本部で、具体的な事業活動を展開しています。
設備投資
同社グループ(同社及び連結子会社)の設備投資については、今後の景気見通し、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しています。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
研究開発
注4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 453,533 千円 511,316 千円。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2025年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 薬品事業 362 (41) 建材事業 58 (56) 全社(共通) 30 (2) 合計 450 (99) (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。2 臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。