日本製麻株式会社
THE NIHON SEIMA CO.,LTD
証券コード 3306 ｜ EDINETコード E00558 ｜ 業種 卸売業
所在地 砺波市下中3番地3
代表者 代表取締役社長 植杉 泰久
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社は、食品の製造加工、産業資材(黄麻製品、紙製品等)及び各種マットを展開しております。なお、主要株主である株式会社ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。食品事業……………スパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 24.0億円
- 営業利益
- -3558.1万円
- 経常利益
- 7459.8万円
- 当期純利益
- 5.8億円
- 総資産
- 35.7億円
- 純資産
- 21.3億円
- ROE
- 32.4%
- ROA
- 16.4%
- 自己資本比率
- 59.2%
日本製麻株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 43.3億円 | 44.2億円 | 24.0億円 |
| 営業利益 | 3.1億円 | 2.6億円 | -3558.1万円 |
| 経常利益 | 3.2億円 | 2.6億円 | 7459.8万円 |
| 当期純利益 | 1.3億円 | 1.0億円 | 5.8億円 |
| 総資産 | 46.2億円 | 56.9億円 | 35.7億円 |
| 純資産 | 28.8億円 | 37.1億円 | 21.3億円 |
日本製麻株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社は、食品の製造加工、産業資材(黄麻製品、紙製品等)及び各種マットを展開しています。なお、主要株主である株式会社ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。
リスク
食品事業では、原材料価格、人件費、物流費の上昇や品質問題による製品回収がリスクです。産業資材事業では、為替変動、原材料高、品質問題、輸入先地域に由来するカントリーリスク、自然災害、不透明な物流環境が挙げられています。マット事業では、自動車業界の景気動向、リコール、生産調整、サプライチェーン変更が影響要因とされています。加えて、繰延税金資産の回収可能性や、ウクライナ情勢・中東情勢に伴う原材料やエネルギー価格の上昇もリスクとして認識されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、同社が判断したものです。(1) 経営方針 同社の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しています。
セグメント
報告セグメントは、製品・サービス別の事業部を基礎に、取締役会が経営資源配分と業績評価のために定期的に検討する単位として設定されています。当事業年度の開示では、連結子会社サハキット社を連結の範囲から外したことがマット事業に関する重要な動きです。
設備投資
当事業年度は総額495百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、食品事業の北陸ソース工場新設、システム導入、東京オフィス移転に伴う投資です。
研究開発
特記すべき事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、米国との関税交渉の紆余曲折や不安定な国際情勢、円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇、また労働力不足の顕在化等により消費者物価が上昇しています。
人材・従業員
提出会社の従業員数は78人で、臨時従業員は4人です。平均年齢は48.3歳、平均勤続年数は14.2年、平均年間給与は3,893千円とされています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。