カンロ株式会社
Kanro Inc.
証券コード 2216 ｜ EDINETコード E00378 ｜ 業種 食料品
所在地 新宿区西新宿3丁目20番2号
代表者 代表取締役社長 村田哲也
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループは、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 347.7億円
- 営業利益
- 46.9億円
- 経常利益
- 47.5億円
- 当期純利益
- 33.8億円
- 総資産
- 336.1億円
- 純資産
- 189.8億円
- ROE
- 17.8%
- ROA
- 10.1%
- 自己資本比率
- 56.5%
カンロ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 290.2億円 | 317.8億円 | 347.7億円 |
| 営業利益 | 33.9億円 | 42.8億円 | 46.9億円 |
| 経常利益 | 34.3億円 | 43.2億円 | 47.5億円 |
| 当期純利益 | 24.6億円 | 32.6億円 | 33.8億円 |
| 総資産 | 258.4億円 | 291.1億円 | 336.1億円 |
| 純資産 | 145.3億円 | 168.3億円 | 189.8億円 |
カンロ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。回次 第76期 中間会計期間 第77期 中間連結会計期間 第76期 会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 売上高 (千円) 16,725,705 17,454,880 34,771,829 経常利益 (千円) 2,679,232 2,159,912 4,746,510 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 (千円) 1,874,688 1,554,940 3,378,807 中間包括利益又は包括利益 (千円) － 1,467,683 3,637,490 純資産額 (千円) 17,868,391 19,730,251 18,984,919 総資産額 (千円) 30,468,084 31,883,646 33,607,027 １株当たり中間(当期)純利益金額 (円) 44.49 36.87 80.18 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 (円) － － － 自己資本比率 (％) 58.6 61.9 56.5 営業活動による キャッシュ・フロー (千円) 2,781,849 2,194,341 5,053,097 投資活動による キャッシュ・フロー (千円) △1,704,628 △2,692,889 △5,248,370 財務活動による キャッシュ・フロー (千円) △857,371 △725,632 △526,105 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 (千円) 5,201,109 3,040,859 4,261,250 (注) １．。
リスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
今後の見通し
同社グループは、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。(1) 経営成績の状況及び分析 当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調にあります。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社及び同社の連結子会社の事業は、菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。同社の主要事業である飴カテゴリーの市場販売金額は、のど飴需要の落ち込みにより前年同期を下回りました。
設備投資
同社グループは、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。(1) 経営成績の状況及び分析 当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調にあります。
研究開発
同社グループは、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。(1) 経営成績の状況及び分析 当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調にあります。
人材・従業員
該当事項はありません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。